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ハワイ州観光局(HTJ)は、今年夏以降の日本市場のリカバリーに向けて準備を進めている。最優先として「レスポンシブル・ツーリズム」に引き続き取り組む。

アメリカ本土からの観光客のハワイ観光に関する調査によると、満足度では「期待以上」が42%。事前検査プログラムについての調査では79％が「スムーズに行うことができた」。

エアアジアは、アセアン諸国向けスーパーアプリとして「ASEAN Unlimted」をローンチ。アセアンでも、航空券や旅行商品の販売だけでなく、ライフスタイル全体でのeコマースサービスを展開していく、

エクスペディア・グループとアコーホテルズグループは、ユネスコ(UNESCO)が推進する「サステナブルツーリズムの誓約」を共同推進。世界中のアコーホテル3358軒で使い捨てプラスチック製品の削減と廃止を支援していく。

KNTが修学旅行向けSDGs地図教材「SDGsマップ」の第1弾として、沖縄版を発売。京都・奈良版の発売も予定している。

ナビタイムジャパンは、トータルナビゲーションサイト「NAVITIME」において「複数目的地ルート比較」機能の提供を開始。1度の検索で複数の目的地までのルートを一覧表示し、乗換回数、料金、混雑度、到着時刻、所要時間の比較が可能に。

HISが昨年4月から開始したオンラインツアー参加者が5万人を突破。72カ国・地域で累計3500コース以上を催行。「ポストコロナに向けた旅行需要を持続していきたい」（同社）。

インドネシアを拠点とするOTA「トラベロカ」が、自社株の公開を決定。ニューヨーク証券取引所での上場を模索中。同社では特別目的買収会社(SPAC)を通じたIPOが理想的という考えを示している。

免税販売手続きが2021年10月1日から完全電子化へ。2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能。

トリップ・ドットコム・グループが2020年度(2020年1月～12月)の営業実績を発表。通期の売上高は前年比49%減の183億元(約3040億円)。利益は32億元(約531億円)の赤字に転落。

ラスベガス・サンズは、ラスベガスで運営する「ザ・ベネチアン」を62億5000万ドル(約6700億円)で売却すると発表。「アジアがサンズの屋台骨になる。今後はマカオとシンガポールの再投資に注力していく」と表明。

ANAセールスが宇宙飛行機の開発現場を垣間見ることができるオンラインツアーを発売した。宇宙飛行機の開発や宇宙輸送事業を展開するPDエアロスペースとタイアップ。

バックパッカー旅行は、パンデミックによってどのように変わるのか。米ニュースメディア「スキフト」がアウトドア・ツーリズムに着目して解説する。

観光庁は、2021年3月13日に「観光教育フォーラム2021～教育界と産業界で育む小中高生の豊かに生きる力」をオンライン(Zoom)で開催。観光教育の関係者ネットワークの拡充へ。

日商エレクトロニクスは、行動的生体AI認証技術を活用し、キー操作など利用者の癖からクレジットカード詐欺やなりすましを見抜くセキュリティサービスの提供を開始。特にクレジットカード被害が多い旅行業界を対象にクレジットカード不正検知サービスとアカウント乗っ取り対策サービスを展開。

ナビタイムがお台場でのMaaS実証実験を開始。「安全安心なお出かけ機会創出」踏まえ、混雑回避ルート提案や自宅で楽しめるコンテンツ配信も。

JR東日本グループは、これまでの駅のあり方を変革し、「交通の拠点」から「暮らしのプラットフォーム」へと転換する「Beyond Stations構想」を推進。定期券利用者向けサブスクリプションなどを展開する。

2023年ラグビーワールドカップ・フランス大会の試合日程と会場が発表。プールDに所属する日本代表は、トゥールーズ、ニース、ナントで予選4試合を戦う。

グローバルビジネストラベル協会（GBTA）がこのほど、世界全体での業務渡航マーケットの完全回復は2025年以降になるとの予測レポートを発表。

テクナビオ社がまとめた「サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）」市場予測レポートによると、2020～2024年の動向は、コロナ禍により年平均成長率では5%減。