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近畿日本ツーリスト中部とナビタイムジャパンは、「大野・勝山・永平寺観光周遊アップ事業」でドライブ観光周遊アプリを活用した観光客誘致や意図的にエリア回遊を促す回遊促進施策を福井県大野市、勝山市、永平寺町で開始。

北海道で冬期の海外旅行促進キャンペーン。需要減少要因「除雪」の心配払拭で大手4社が同内容で展開。

KNT-CTグループが2019年10月1日付で部長職以上の人事異動を発表。

トーマス・クックの破綻の一因はデジタル化への遅れも？　フォーカスライトが同社のこれまでのデジタル化の取り組みを解説。従来型のビジネスモデルからの脱却に二の足を踏んだことがデジタル化の遅れにとながったのではないかと分析している。

近ツーの地域事業会社が地銀などとクラウドファンディング事業で連携。埼玉県の地域活性化へ。

メルカリが近ツー、クラツーと共同マーケティングで利用客を拡大へ。メルカリ出品伝えるリアルの場も設定。

KNT-CTホールディングスは2019年9月1日より、教育旅行支援システム「旅ともプラス」を運用開始。「旅のしおり」「旅行ガイド」「保護者向け情報」など、12種類の機能を無料で提供。

KNT-CTホールディングスの2020年3月期第1四半期連結業績（2019年4月1日～6月30日）は、売上高が7.2％増の1095億3400万円。営業利益は27億円、経常利益は26億7400万円、四半期純利益は16億7300万円で増収増益に。

KNT-CTホールディングスが2019年秋、大阪・京都市内から北近畿エリアへのダイレクト周遊観光バスの実証実験を実施。DMOの連携で、インバウンド個人旅行者をメインターゲットに北近畿への誘客拡大を目指す。

KNT-CTホールディングスが2019年6月28日、グループ会社の人事異動を発表。

日本旅行業協会（JATA）がツアーグランプリ2019の表彰式を開催。国土交通大臣賞は近畿日本ツーリスト関東の「BANANA FISH オフィシャルツアー in NY」。

近畿日本ツーリスト・クラブツーリズムが2019年7月24日、東京2020オリンピック公式観戦ツアーの受付を開始。観戦チケットと宿泊、交通機関などをセットにしたものを抽選販売。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況によると、2019年4月の総取扱額は前年同月比14.5％増の4422億9344万円。主要5社も2桁増ずらり。

観光庁が2018年度主要49社旅行取扱額の速報を発表。国内微減も海外増加。JTBがマイナスの一方で、HISは2ケタ増の伸びに。

KNT-CTホールディングスの2018年度決算は増収減益。海外旅行が好調も、国内旅行は宿泊商品が振るわず前年割れに。

KNT-CTホールディングスが2019年6月19日付けで社長交代を発表。近鉄グループホールディングス取締役常務執行役員の米田昭正氏がKNT-CTホールディングスの代表取締役社長に就任。現社長の丸山隆司氏は代表取締役会長の任に就く。

日本旅行業協会（JATA）が、2019年のゴールデンウィーク（4月27日～5月6日）期間の旅行予約について、旅行・航空各社の状況などを把握できる特設ページを公開。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年12月の総取扱額は前年比4.4％増の4057億4587万円。主要5社では阪急とHISが好調。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年11月の総取扱額は前年比2.8％増の4766億6484万円。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年10月の総取扱額は前年比3.3％増の4885億4429万円。海外旅行と外国人旅行は前年比1割増となった。