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日本観光振興協会がシルバーウィークの観光混雑度を発表。「かなり混雑」の都市はなし。東京や京都は「空いている」状況に。

日本観光振興協会が地域づくりのマーケティングツール「観光予報プラットフォーム」活用コンテストを実施。8月末まで応募を受け付け。

2017年9月に開催される「ツーリズムEXPOジャパン2017」に伴い、省庁連携プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス2017」を実施。今年は観光庁とスポーツ庁、文化庁に加え環境省も参画。

2017年9月21日から開催される「ツーリズムEXPOジャパン2017」の概要を公開。展示会から展示商談会への進化を目指し、規模や品質を拡充。

「ツーリズムEXPOジャパン2017」（9月21日～24日）の商談会概要を発表。今年は訪日ランドオペレーター商談の場を設置。5月29日からオンラインバイヤー参加登録受け付けを開始。

日本観光振興協会が発表した2017年のゴールデンウィーク（5月1日～5日）の「観光予報」によると、混雑（混雑、やや混雑）が見込まれるのは、小樽、名古屋、大阪、福岡、宮崎。

2017年第1四半期（1～3月期）の「短期観光動向調査」によると、前回調査の旅行意向がどの程度実現したのかを示す「旅行実現率」は前年同期（87.8％）とほぼ同じに。第2四半期の旅行意向は38.4％。

2017年4月26日～27日の2日間、タイ・バンコクにてWTTC（世界旅行観光協議会）グローバルサミットが開催される。日本観光振興協会が申し込み受付開始。

観光立国推進協議会が行動計画を策定、具体的な行動へ。委員には、観光関係団体、運輸、ホテル、旅行といった観光関連企業だけでなく、自治体関連団体や日本経済団体連合会、日本商工会議所などの財界、金融など114企業・団体が名を連ねる。

「旅行に行きたい」との意向はどれくらい実現しているのか。日本観光振興協会が発表した調査で、2016年10月～12月の旅行実現率は85.8％となり、前回調査よりも低下した。

観光庁が2017年2月、宮城県仙台市と北海道札幌市にて、自治体や観光関連団体向けのイベントを後援。日本版DMO候補法人の活動支援の一環で、ベンチャー企業の事例を紹介。

日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）が2016年11月10日、熊本地震の復興支援金458万6468円とレゴブロックによる熊本城を熊本市に寄贈。

地域づくりのマーケティングツール「観光予報プラットフォーム」が本格運用を開始。観光客の属性から6か月後の予測まで、7000万泊のオープンデータで市区町村別に視覚化を可能に。

日本観光振興協会（日観振）が東京海上日動火災保険と連携し、自宅提供者のリスクを補償する「イベント民泊保険」団体制度を創設。イベント開催に伴う主催者向けの団体保険も設定。

トーマツベンチャーサポートは、地方自治体や観光関係団体向けのベンチャーピッチを金沢市で開催。日本版DMOと様々な分野の事業者との連携を促進。

スポーツ庁、文化庁、観光庁は、3庁の包括的連携協定をふまえた初プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を、9月21日から1カ月間、開催。「ツーリズムEXPOジャパン2016」を皮切りに「日本の秋」の文化・スポーツ情報を発信。

日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）、日本観光振興協会が観光活性化を目指す官民連携プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を始動。各種イベントやネットでの情報配信を強化。

日本観光振興協会と日本旅行業協会が2016年9月23日、旅行産業従事者を対象とするイベント「ツーリズム・プロフェッショナル・セミナー」を開催。業界大規模イベント「ツーリズムEXPO ジャパン」の一環。

日本観光振興協会は2015年12月17日、国連の観光機関UNWTOと業務提携。UNWTOが進める事業での両者連携や世界に向けた日本の観光事例発信など、複数分野でのパートナーシップ強化。

日本観光振興協会の調査で、日本人の宿泊旅行は実施率・意向率ともに低下が続く。特に50代の低下が大きい。