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米エクスペディアは、2015年3月10日、ラテンアメリカを拠点とする大手OTA「Decolar.com」との提携強化を発表。エクスペディアが2.7億ドルを投資。

東武トラベルとトップツアーは合併後の概要と方針、組織体制、人事を発表。海外拠点の展開や店舗統合、商品の新ブランドなどの計画も。

東武トラベルとトップツアーは2015年4月1日に合併し、誕生する新会社「東武トップツアーズ」の重要人事を発表した。

ピーチ・アビエーションは2017年夏までに仙台空港を拠点化することを発表。国内線のほかアジアへ国際線を複数計画し、東北に訪日需要を呼び込む。

関西経済連合会は2020年の関西広域の訪日旅行者数を、2013年の345万人から800万人にする数値目標を設定。のべ宿泊者数は2000万人泊、旅行消費額は1兆円への増大を目指し、観光戦略を策定。

アパグループは横浜のみなとみらい地区に2400室の大型タワーホテル建設計画を発表。東京五輪に向けメガホテル展開を加速しており、同ホテルは1棟の建物としては日本最大客室数のホテルとなる。

春秋航空は初の海外拠点として関西国際空港と最終合意。現在の6都市・週28便に加え、今春からは鄭州、西安、成都、泉州へ4路線を開設。2020年に20都市・週100便以上に拡大する計画だ。

ヤフーは2015年2月26日、オンライン旅行予約サイト「ヤフートラベル」で大幅リニューアルを実施。ヤフー独自の旅行商品取扱いを開始するほか、宿泊施設と利用者双方のコスト負担低減を目指す。

JALグループは2015年度の収支・財務計画を発表。燃油費収入の減少で減収となるが、営業利益率を13％に引き上げ、増益を見込む。国際線はアジア北米の中距離を拡充し、旅客販売は個人向けのウェブ販売を強化する。

米エクスペディアは、LCCエアアジアとの合弁会社エアアジア・エクスペディアの出資比率を増加することで、エアアジアと合意した。8630万米ドルを投じ、株の保有率を75％に拡大する。

米エクスペディアは、2015年2月12日、同業の米オービッツ・ワールドワイドを約16億ドルで買収すると発表。オービッツが運営する複数のブランドがすべてエクスペディアの傘下に。

LCCバニラエアはオンライン流通戦略を強化。バイドゥとの業務提携で中国人FITへのリーチを図るほか、OTAのDeNAトラベルとは予約システムの直接連携を開始する。

国際投資会社ベインキャピタルは、2015年2月13日、国内最大手の温泉チェーン「大江戸温泉物語」を展開する大江戸温泉ホールディングスを買収すると発表。買収後は日本のインバウンド市場も視野に置いた顧客拡大に注力する計画。

JTBと東急電鉄はアライアンスを強化し、東急電鉄直営の「テコプラザ」をJTB総合提携店「東急トラベルサロン」として展開。全14店舗を順次リニューアルする。訪日分野でも宿泊や商業施設の利用拡大を予定。

森トラストは、2015年1月30日付けで、東京・目黒の複合施設「目黒雅叙園」を不動産投資顧問会社ラサール・インベストメントマネージメントが組成した特別目的会社に譲渡。対象となる土地面積は約3万7000平方メートル。

LCCピーチ・アビエーションは3月29日、成田／札幌（新千歳）線、成田／福岡線を開設。既存の関西線をあわせ、成田発着を3路線に拡大し、関空、那覇に次ぐ第3の拠点化を正式に表明。

高速バスのウィラーアライアンスが運行を引き継ぐ「北近畿タンゴ鉄道」の概要を発表。名称を「京都丹後鉄道」に変更し、4月1日の運行開始を目指す。

スカイマークは2015年1月28日の取締役会で民事再生法の申請を決議し、東京地方裁判所に手続き開始を申請。急激な円高によるリース料負担拡大を発端に経営が悪化し、A380型機の契約解除が影響。

ハウステンボスは2015年7月に開業するロボット接客のスマートホテルの概要を発表。世界一生産性の高いローコストホテルとして「世界で戦う」と澤田氏。世界展開視野に入れた設計で1000軒展開めざす。

東京都は2015年度予算案で、「外国人旅行者等の誘致」に前年比224％増となる81億円を計上。国際観光都市・東京を目指す「『おもてなし』の心を備えたまちづくり」関連に271億円を充てた。