検索タグ "訪日インバウンド"

清野理事長は今年の東京五輪を「世界中から注目を集める好機」とし、日本各地の魅力の掘り起こしを強化。訪日4000万人の達成と「観光先進国」の実現に向け、訪日市場の裾野を拡大させる「全方位型」プロモーションに取り組むとしている。

農林水産省は、「SAVOR JAPAN（農泊食文化海外発信地域）」について、新たに6地域を認定。これにより、認定地域は全国で27ヶ所となった。

訪日客数の減少は「減退期」の到来ととらえるべきなのか？　観光政策研究者の山田雄一氏がその動向の捉え方や対応策について分析するコラム。

観光庁をはじめ、複数組織がラグビーW杯による訪日観戦客の消費効果の調査結果をとりまとめ。観戦者の消費額は高く、近郊への観光もあわせた楽しむ傾向が明らかに。

東京の夏の蒸し暑さ、訪日外国人の観光向け情報発信の整備が急務。屋内でのスポーツ観戦でも4割の人が「蒸し暑さ」を感じたと回答。

日本政府観光局が22か所目となる海外事務所を中国・広州にオープン。訪日旅行の中国市場のさらなる拡大へ。

「Tabirai Japan（旅來網）」を運営するパムがアクティビティ予約サービスを開始。問い合わせに対し、沖縄に詳しい中国人スタッフがメッセンジャーやLINEを通じてリアルタイム返信も。

JNTOによると、2019年11月の訪日外国人数（推計値）は、前年比0.4％減の244万人。

設立20周年を機に「Trip.comグループ」へと社名を変更したシートリップ。グローバル展開を本格化させるなか、今後の日本での展開を聞いてきた。

2019年12月12日、2020年度税制改正大綱として、「外国人向け免税制度の拡充」を承認した。免税販売手続きが可能な一定基準を満たす自動販売機を設置した場合、販売員などの人員配置を不要とするもの。

観光庁は訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に乗り出す。「訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に向けた検討会」の初会合を2019年12月13日に開催。

観光庁の災害時情報提供アプリ「Safety tips」で、避難勧告の多言語発信を開始。

TOTOの調査によると、ムスリムは排泄後に排泄部位を水で洗う規範があり、温水洗浄便座がムスリムの生活習慣のニーズに合い、大きな意味を持っていることがわかった。

訪日インバウンドに取り組む各業界のベンチャー組織が活動を本格化。一般社団法人化で国全体の環境整備へ、広範囲の事業連携を呼びかけ。

WAmazing（ワメイジング）が、JR東日本が販売する訪日外国人向けフリーパス「JR TOKYO Wide Pass」の販売・受け取りサービスを開始。上野駅や空港に受け取り専用端末を設置。

ジャルパックは、「JAL訪日ダイナミックパッケージ」について、新たにアメリカとカナダでの発売を開始。来年度以降、JRパス、レンタカー、オプショナルツアーなどの販売機能を追加予定

JTBとTrip.comグループ（旧シートリップ）は、訪日旅行者向けのウィンタースポーツ関連商品の開発、販売で協業へ。国内スキー場と連携した特別プランをTrip.comグループのウェブサイトとアプリで販売・プロモーション。

みずほ総合研究所が2020年東京オリンピック開催年のホテル需給予測の試算で、訪日外国人の見込み数について言及。2020年は政府目標4000万人を大きくした回る試算に。

イー・ビジネスが、中国チャットアプリWeChatのミニプログラムを活用した宿泊業向け接客・集客支援サービス「QRHOTEL」正式版を提供開始。

博報堂DYグループの旅行・インバウンド専門会社wondertrunk＆co.はインバウンド共創ツアープログラム「Think about our Future in Fukushima」を開始。「ホープツーリズム」として福島の復興の現状を視察するもの。