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コンサルティング会社のマッキンゼーが2020年8月、観光産業の回復にむけたレポートを作成。4つの提言にまとめた。

日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が共同で訪日外国人旅行者の意向調査を6月に実施。日本人気は依然として高いものの、ポストコロナ時代に向けた対策と課題も浮き彫りになった。

ITB中国が中国市場の最新レポートを公開。中国人旅行者の旅行意欲は日に日に高まっており、旅行需要は力強い回復を見せていると指摘。今年5月1日～5日の連休の国内旅行者数は累計1億1500万人。

日本交通公社は、「新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向（その５）」を公表。旅行先で行いたい活動のトップは「温泉」。温泉の旅行先トツプは大分県。国内旅行では普段の旅行頻度が高いほど「変化する」の割合が高まる傾向に。

JTBは、2019年の日本人海外旅行マーケットの実態をまとめた「JTB REPORT 2020日本人海外旅行のすべて」を発行。2000万人突破の背景説明や新型コロナ収束後の市場動向などについて分析。

フォーカスライトの調査によると、米国における旅行の5分の1がOTA経由で予約されたことが判明。ただし商品セグメントでは流通規模が異なる結果に。

エクスペディアが毎年行っている世界各国の有給休暇比較調査。日本は取得率、日数ともに最下位だが、短い休暇を頻繁に取りたい傾向。

PwCコンサルティングはシェアリングエコノミーに関する調査を実施。金銭的なメリットを重視する利用者が多く、民泊利用は9％にとどまる。

アドベンチャー・ツーリズム・トレード・アソシエーション(ATTA)の調査によると、アメリカのアドベンチャーツーリズム市場は2021年には2019年レベルに回復する見込み。全体の54%が今後6ヶ月以内に旅行を計画していると回答した。

新型コロナの影響で、ホテル・旅館業の際立った苦境が浮き彫りに。売上減少は99％、減少幅も50％以上が約9割、80％以上も全体の過半数を超えている。

ICTの先進的サービスで訪日外国人旅行者の地方観光の満足度向上へ。観光庁がインバウンドベンチャー32社の一覧を発表。

『地球の歩き方』を発行するダイヤモンド・ビッグ社が新型コロナに伴う旅行者の意識調査2回目を実施。海外旅行リピーターは年末年始には行きたいとの願望が強い結果に。

2019年度の国内宿泊旅行実施率は新型コロナの影響で過去最低に。単価、ひとり旅は増加傾向がみられた。

調査会社のヴァリューズによると、2020年夏の旅行実施時期は8月予が昨年より増加。新型コロナの影響で、家族・友人と温泉旅館でゆっくり過ごすスタイルがトレンドになりそうだ。

Trip.comの旅行動向レポートによると、今年6月の中国の宿泊予約数は同年1月の水準に回復。6月25日～6月27日の休暇期間の旅行件数は約3777万件に。

じゃらんリサーチセンターが「じゃらん宿泊旅行調査2020」で、都道府県魅力度ランキングを発表。2019年度も2018年度に続き、沖縄が8部門中4部門でトップに。

ドイツ観光局(DZT)は、今年のインバウンド旅行者の宿泊数について、ヨーロッパ域内からは前年比45%減、その他海外からは同64%減になるとの予測。

イギリスの株式ブローカーBuySharesによると、新型コロナウイルスの影響によるテクノロジー系スタートアップ企業の雇用喪失は6月末までで6万9623人に。ウーバーか最も多く6700人を解雇。

米国の富裕層向け旅行雑誌の選ぶ東京ホテルNo.1は「星のや東京」に。マンダリンオリエンタル東京、パークハイアット東京が続いた。

京都市が毎年実施する「観光総合調査」の結果を発表。観光消費額が4年連続で1兆円超に。