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GoToキャンペーンの開始日決定、7月22日以降の旅行なら予約済みでも後日還付、地域共通クーポンは9月以降に
「GoToキャンペーン」のトラベル事業が7月22日から開始決定。事務局は日本旅行業協会ら7者が構成する共同体を選定。
JTB、企業の団体旅行で新スタイルを提案、従業員が好きな時に行ける旅行ギフトで報奨旅行を
withコロナの時代、JTBが新しい法人向けのインセンティブ旅行・イベントを、ギフト型で提案。
JTB新社長が描く未来、デジタルとリアルの融合で目指す「新交流時代」から店舗改革まで方針を聞いてきた
2020年6月30日の株主総会を経て、正式にJTBの新社長に就任した山北栄二郎氏へのインタビュー。デジタル化とともに、リアルとのハイブリットを目指す新交流時代の舵取りについて話を聞いてみた。
JTB、記念日や祝い事をコーデイネートする新サービスを開始、旅行販売の店舗スタッフが特別な時間の過ごし方を提案
JTBは、記念日やお祝い事などの特別な時間を、予算と要望に応じてコーディネートするサービス「JTB Wa!Life」の提供を開始。店舗スタッフが、特別の日の時間の過ごし方を提案する。
JTB、国内宿泊に使える割引クーポン配布、3万円以上で3000円、5万円以上で5000円割引
JTBとJTB協定旅館ホテル連盟は月19日から、宿泊予約と同時に利用できる割引クーポン「泊まって応援割引クーポン」の配布を開始した。新型コロナウイルスに伴う外出自粛で旅行需要が減退するなか、需要促進につなげる。
JTB、価格変動型の国内ツアーを開始、移動の本格化でクーポン配布など積極販売へ
JTBが2020年6月19日、価格変動型の個人向け国内旅行商品「JTBダイナミックパッケージ MySTYLE」のクーポンを配布開始。
【人事】JTB、全国各地の広域代表職を設置、北海道や東北など主要6地域で ―7月1日付
JTBが2020年7月1日より、地域における広域代表職を設置。地域の広範なエリアで円滑な企業活動をおこなうほか、地域に貢献する取り組みを加速する。
高校生が観光動画を競う「観光甲子園2020」、リモート運営で開催へ、決勝は来年2月に
全国の高校生が観光動画作品を競う「観光甲子園2020」が開催。NEXT TOURISMが開催し、JTBが特別協賛。訪日観光、ハワイ、日本遺産の3部門で競う。
JTB、新会社で観光施設のチケットデジタル化を支援、3密回避・非接触・入場者特定などで
JTBとグッドフェローズとの合弁会社グッドフェローズJTB (GFJ)は、国内観光施設向けにチケットデジタル化を支援する。感染防止対策として、モバイル端末1,000台を先着で無償提供。
JTB、リゾート婚のネット相談を開始、銀座・新宿・横浜の店舗で、新型コロナ対策で
JTBは、ウエディングプラザ銀座本店、新宿本店、横浜本店の3店舗で「リゾートウエディングオンライン相談」を開始。新型コロナ対策の一環として、自宅にいながら相談が可能に。
コロナ禍で変わる消費者行動、利用したいのは「贅沢なお取り寄せ」「前売り券購入」、今後も継続は「キャッシュレス決済」が最多
JTBとJTB総合研究所は、「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行再開に向けての意識調査(2020)」を実施。コロナ禍の消費者の意識や行動に変化。
JTB、新型コロナ対応支援で自治体と企業を橋渡し、企業版ふるさと納税の活用を後押し
JTBは、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」で、新型コロナウイルス対応支援として、自治体と企業が協働で支援するプラットフォームサービスを6 月10日から開始する。
コロナ禍の日本人の旅行意向、旅行予定の最多はシルバーウィーク(9月連休)で34%、一方で世間体を気にしている心理も顕在化
JTBとJTB総合研究所は、「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行再開に向けての意識調査(2020)」を実施。コロナ禍での旅行に対する考え方が明らかに。
大手旅行各社が店舗営業を再開へ、事前予約制やオンライン接客など、感染予防策の徹底で
緊急事態宣言の全面解除を受けて、JTBとKNT首都圏は6月1日から店舗の営業を再開する。来店は当面は事前予約制。HISは引き続き新宿本社営業所のみが来店窓口に。
JTB連結決算、大幅な減収減益も黒字確保、コロナ影響で売上1000億円減少 -2019年度
JTBが2019年度の連結決算を発表。コロナで1000億円の減収も黒字を確保。
【人事】JTB、グループ会社の役員人事を発表 ―6月30日付
JTBが2020年6月30日付のグループ会社の役員人事を発表。
【人事】JTB、グループ会社の人事を発表 ―6月1日付
JTBが2020年6月1日付のグループ会社の役員人事を発表。
JTB、新社長に山北栄二郎氏が内定、グローバル領域とデジタル領域の変革を加速へ
JTBが新社長を発表。山北常務が内定で経営陣の若返りへ。
「テレワークしたい」は7割、3月上旬段階で「在宅勤務」の制度がある組織所属は1割にとどまる -JTB総研調査
テレワークの活用が急速に進んでいる日本。JTB総合研究所が2020年3月上旬に実施した「働き方の変化とテレワーク」に関する意識調査でも、「テレワークをしたい」が全体の約7割。特に若い男性の間でその傾向が強い。
JTB、海外からの帰任者やコロナ軽症者などに宿泊施設を確保へ、全国の提携宿泊施設と連携で
JTBは、新型コロナウイルス感染拡大防止への協力を目的として、同社の契約宿泊施設と連携し、海外からの帰任者、無症状者・軽症者向けの宿泊場所確保へ。