航空

アメリカン航空は、「マイクロソフト・アジュール」を基幹クラウドプラットフォームとして使用することで、旅客体験の向上と業務の効率化を進めていく。

国際航空運送協会(IATA)は、日本の水際対策に言及。インバウンド旅行者の受け入れに向けて、日本政府に到着空港での検査、入国者数上限の撤廃を求めた。

JALは、2022年7月から8月にかけて、羽田/シドニー線、成田/ボストン線、成田/バンクーバー線、成田/ベンガルール線、羽田/ヘルシンキ線、羽田/ロンドン線などを増便する。

スターアライアンスは、2022年5月14日に設立25周年。新しいブランドタグライン「Together. Better. Connected.」のもと、各種イノベーションを提供。

インフィニが旅行会社向けの教育コンテンツを強化。海外渡航再開のめどが立ちつつあるなか、久しぶりの予約発券操作などを支援。

タイ国政府観光局(TAT)は、タイ・エアアジアと共同でシンガポールからのミレニアル世代や若いカップルをターゲットとしたキャペーンを展開。バンコク線とプーケット線で。

日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会など観光関連団体およびANA、JAL、JRグループは、斉藤鉄夫国交大臣に「水際対策緩和に関する要望書」を提出。

欧州連合は、空港および機内でのマスク着用は必要ないとする新しいガイドラインを発表。2022年5月16日から適用。最終的な判断は各国あるいは各航空会社に委ねられる。

ユナイテッド航空は、フィンランドのネステ(Neste)社と持続可能な航空燃料(SAF)について新たな購入契約を締結。最大5250万ガロンのSAF購入権利を持つことに。

ハワイアン航空が日本発便利用者対象に、現地提携店で特典や割引のキャンペーン。また、6月からは成田／ホノルル線を現行の週3便から週4便体制へ増便する。

カタール航空がVR体験「QVerse」の提供開始。空港チェックインエリアや航空機内をバーチャルで体験、３Dキャビンクルー「サマ」も。

ルフトハンザ・グループが、トリップアクションズ(TripActions)と提携。中小企業向けに、NDC航空券予約を可能にする出張管理プラットフォームを立ち上げた。

2022年3月末からの航空スケジュールで、日本発着便の航空座席数が急回復。航空データOAGが展望する、日本の海外旅行市場や訪日市場の回復への道のりをセールスマネージャーの山本洋志氏に聞いた。

ANAは、2022年5月28日から羽田/ホノルル線を増便するとともに、7月1日からは成田/ホノルル線を再開し、A380-800「FLYING HONU」を週2往復で運航する。

ANAとJALは、2022年度GW期間、国内線、国際線ともに大幅に旅客数を伸ばす。搭乗率も高い数字。ANAのハワイ線はピーク日は、ほぼ満席。JALも前年比の9倍以上に。

JALグループは、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」を策定。ESG戦略を2030年に向けた成長戦略と位置付け。フルサービスキャリア事業の収益性改善やLCC事業の規模倍増も。

JALグループは2022年3月期の連結業績を発表。売上収益は前年度比41.9%増の6827億円。EBIT損失も当期損失も前年度から改善。2023年度3月期はEBIT800億円、当期利益450億円の黒字化を予想。

ANAホールディングは、2022年3月期の決算を発表。売上高、営業損益、当期純損益ともに前年から大幅改善。2023年3月期は、すでに順調なスタートを切っていることから、黒字化を見込む。

デルタ航空が2022年6月2日から、旅客の搭乗時間についても客室乗務員への給与の支払いを始める。単通路機の搭乗時間の延長に伴って。

タイのLCCタイ・エアアジアXは、2022年6月5日から成田/バンコク(スワンナプーム)の運航再開。会員向けに片道運賃1万1900円の特別プロモーションも。