航空

国際航空運送協会（IATA）は、2026年の世界の航空会社の業績予想を明らかに。、航空会社全体の純利益は前年の395億ドル（約6.2兆円）から410億ドル（約6.4兆円）に増加し、過去最高となる見通し。総収入は、前年比4.5%増の1兆530億ドル（約164兆円）を見込む。

ANAグループの非航空事業として「旅とマイル」に関わるサービスを開発・展開するANA X。一般消費者向けサービスのデータを基盤に、BtoB/BtoG事業にも注力している。その方向性について神田真也氏に聞いた。

大阪観光局は、関空での出口調査の結果を公表。訪日外国人旅行者が日本滞在中に有料ツアーやアクティビティの予約で最も利用しているプラットフォームがKlook（クルック）となった。

ANAグループは、地域創生の推進に向け新たな特別塗装機「ANAふるさとJET」就航とともに、自治体との連携を強化する新プロジェクトなどを発表した。

ispace、JAL、JALエンジニアリング、JALUXの4社は、「将来の月面における持続的な活動を支える輸送システムおよび基盤の構築」を目指し、協業に向けた基本合意書を締結。将来の月面生活圏および輸送機の離着陸を支えるシステムで共創。

JALと北海道中富良野町、日動が2026年12月に「JALオーベルジュ富良野」を開業。全10室で、レストランはミシュラン一つ星シェフ・石井誠氏（Le Musée）が監修し、富良野市出身の谷章太郎シェフが提供する。

国際民間航空機関（ICAO）の新理事会議長に日本の大沼氏が選出。アジア・太平洋地域からは約80年の歴史で初めて。航空分野の国際的なリーダーシップに向けて活動支える。

JALが公式サイト、企業サイト、JALアプリ、JMBアプリの4つのデジタルタッチポイントを段階的にリニューアルする「New JAL Digital Experience」を開始した。第1弾としてJMBアプリを全面的に刷新。

ANAホールディングスとシェアリングエコノミー協会が2025年12月1～7日、二地域居住をうながす「ふるさとシェアWeek」を実施。多数の企業や自治体が参画し、二地域居住の関連サービスや自治体の取り組みを発信。

国際航空運送協会（IATA）は、プレミアム・フライヤーズ連帯連合が気候変動対策のための資金調達を目的に提唱するプレミアムクラスの乗客に対する新たな課税を却下。CORSIAが唯一のCO2削減スキームと強調。

米国旅行協会のジェフ・フリーマン会長兼CEOは、フォーカスライト・カンファレンス2025で米国政府による連邦機関閉鎖について非難。また、訪米旅行客数の減少を警告を鳴らした。

ロイター通信によると、英国政府は2026年2月25日から入国者の電子渡航認証（ETA）取得を厳格に確認する。公式アプリで取得するのが一般的。料金は16ポンド（約3280円）。

COP30で、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）と国際航空運送協会（IATA）は、日本政府などともに2050年までに国際航空からの炭素排出量を実質ゼロにするための協調行動を各国政府に加速するよう求める共同声明。

AP通信によると、中東のLCCフライドバイがボーイング737MAXを75機、総額130億ドル（約2兆円）で追加発注。エミレーツ航空もに大量に航空機を発注している。ドバイ国際空港は過去最多の旅客数。

シンガポール民間航空局（CAAS）は、2026年10月1日から、シンガポールを出発するすべての乗客に対して持続可能な航空燃料（SAF）課税を導入。東京のエコノミークラスは1人当たり2.8シンガポールドル。

欧州委員会は、欧州の高速鉄道網の整備を加速する計画を採択。移動時間を短縮し、鉄道を短距離航空輸送の代替手段にすることで、乗客数の増加、地域経済と観光の活性化を目指す。再生可能燃料と低炭素燃料への投資促進も。

米観光産業ニュース「スキフト（Skift）」は、リヤド航空の最新の動向をレポート。ヒルトンとの提携を開始し、正式な就航前にもかかわらずロイヤルティプログラムを強化。ブランド構築を進めている。

Apple社は、米国パスポートの情報を活用してApple WalletでIDを作成する「Digital ID」ベータ版の提供開始。まず、米国250以上の空港のTSAチェックポイント利用可能に。

AP通信は、米国史上最長の連邦政府機関の閉鎖で広がる影響についてリポート。6週間のフライトの混乱による旅行業界の損失は26億ドル（約4000億円）という試算も。

ANAが「ANAアグリ部」を立ち上げた。会員向けに実際の農業体験を通じ、農業関係人口の創出や地域活性化を図るねらい。千葉県香取郡多古町で「農業体験・実践サービス」の実証実験を実施する。