デジタル・テクノロジー

ニールセンデジタルが発表した「2018年日本のインターネットサービス利用者ランキング」によると、PCおよびスマートフォンによる平均月間利用者数（リーチ）の最多はヤフージャパン。スマホ利用では異なる結果に。

MMD研究所の「旅行・交通関連サービスに関する調査」では、ホテル予約サイトの利用経験者は33.8%に。

JTB沖縄は2019年1～3月の期間中、データ・ドリブン観光プラットフォームの実現に向けた実証実験を実施。デジタル観光プロモーションで情報を集約し分析。移動分散化、周遊観光促進を図る。

白馬村が10のスキー場情報を配信するスマホアプリ「HAKUBA VALLEY」を提供開始。KDDI、ナビタイムジャパン、ギフティと連携し、バス情報や店舗のクーポン情報などを配信。

蔵造りの街並み、川越市で新しい自転車シェアリングがスタート。ヤフーとソフトバンク出資の企業が受託、スマホやタブレットで予約から決済まで可能になる。

現地体験予約サイトのベルトラが旅行者と世界の現地ガイドをつなぐ新サイト「コロリエ」をオープン。新しい旅の形を提案する。ハワイ、セブ島、パリ島、オーストラリアなどで。

Uber Japanは東北地方のタクシー会社3社とパートナーシップを締結し、Uberアプリを通したタクシー配車サービスの提供を2019年1月から順次開始する。提供されるのは仙台市、郡山市、青森市。

政府は2018年12月19日、「デジタル時代の新たなIT政策の方向性について（案）」を決定。旧来のテクノロジーを前提とする制度や規制の見直しなどを進めるもの。

客室在庫のない宿泊予約の「空販売問題」で、トリップドットコムが対応終了を完了。回答のない1件以外は、同意のもと商品変更などを実施。

日本政府観光局（JNTO）が、効果的なデジタルマーケティング手法などを活用した訪日プロモーション事例を公開。第一弾は福島県の取り組みで、展開プロセスなどを画像や動画とともに紹介。

Trip.com上で在庫のない空販売が発生した問題を受け、全旅連青年部と日本旅館協会がCtrip Japanにヒアリングと意見交換を実施。

観光バスと路線バスが抱える問題をコミュニケーションロボットで解決へ。GPSと連動した自動観光ガイドや、自動運転時の多機能対応も検討。

グーグルがインドの鉄道アプリ「Where is my train」を買収。リアルタイムで鉄道を追跡し、出発・到着時刻など各種情報や、座席の購入サービスを提供。オフラインでも利用できるのが特徴。

国がプラットフォームビジネスのルール整備に着手。検討会の中間論点整理で、取引実態の不透明さとが不公正な取引会観光や権利侵害の原因になるとの指摘も。

NTTドコモが企業・自治体向けに提供していたVR配信パッケージサービスを終了。サービス提供開始から約1年半で決定。

経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進ガイドラインを策定。企業トップに向けた指針や、基盤となるITシステム構築の進め方などを提示。

全国573市町村が参加する首長連合が、中国の決済プラットフォーム「ラカラ」と共同でキャッシュレス化へモデル事業。訪日中国人をターゲットに、支払いの課題を解決することで地域への誘客を進めていく。

チャブ保険は「旅のキャンセル保険」の販売を開始する。オンラインの特定サイト限定販売。飼い犬・猫の死亡・危篤も対象となる。

国内で民泊サービスを提供する9社は、来年1月に業界団体となる「「住宅宿泊協会(Japan Association of Vacation Rental：JAVR)」を設立する。共同代表理事には、百戦錬磨代表取締役社長の上山康博氏と HomeAwayの日本支社長の木村奈津子氏が就任する。

バンダイナムコアミューズメントが大阪で運営する娯楽施設「VR ZONE OSAKA」は2018年12月8日より、CGキャラクターイベント「CG STAR LIVE」第2弾コンテンツを展開。来場者の声援などで当日の演出内容が変化する。