調査・統計・マーケティング

2022年に英国で新たに建設されるホテルは、欧州全体の15%を占め、ホテル建設では欧州最大に。欧州におけるホテル建設は4大ホテルチェーンがリード。独立系ホテルのシェアは年々減少傾向に。

2022年10月の延べ宿泊者数は2019年同月比で11.6%減の4426万人泊。日本人は2019年同月比でも5.8%増の4210万人泊。外国人は同78.9%減の216万人泊。客室稼働率は52.6%。

ホテル・旅館の時間外労働が急増。全国旅行支援や水際緩和による需要増加も、人手不足が機会損失の原因に。

国土交通省の2021年の「第7回全国都市交通特性調査結果（速報版）」によると、新型コロナウィルスの影響による行動変容が露わになる結果に。外出した人の割合、一日の移動回数とも調査開始以来過去最低の値を更新。

2022年10月の京都市内116ホテルの客室稼働率が、前月からは9.3ポイント増、前年同月からは24.9ポイント増の63.7%に。外国人観光客入国制限緩和と「全国旅行支援」が下支え、コロナ禍となってからの最高値。

じゃらんリサーチセンターの最新「国内宿泊旅行ニーズ調査」によると、実際に国内宿泊旅行を予定している人の割合は、2020年3月の調査開始以来最高の33.6％に。

高いステイタスを持つクレジットカード会員の旅行傾向。ダイナースクラブが発表。国内旅行都市部の贅沢ホテルステイと沖縄・北海道での車旅が人気。

J.D. パワー ジャパンのホテル宿泊客満足度調査によると、「エコノミーホテル部門」「ミッドスケールホテル部門」ともコロナ禍前を上回る高い満足度水準を維持。チェックインでセルフサービス利用割合もコロナ前から増加傾向続く。

英調査会社ユーロモニターが、旅行・ホスピタリティー産業の回復ペースや注目トレンドなどをレポート。旅行関連商品の値上げ状況のほか、テクノロジーやサステナブル・ツーリズムへの関心度合いを分析。

HISの年末年始の予約数ランキング1位はソウルで、11年ぶりに首位に。2位はホノルル、3位はバンコクだった。海外旅行全体の予約数は約19倍と大きく伸びているが、コロナ前の2019年比では2割程度。

国連世界観光機関(UNWTO)が、2022年末までに世界の海外旅行者数見通しを発表。パンデミック前の65%に回復か。一方で、高インフレやエネルギー価格の高騰などの経済環境が回復ペースを阻害する可能性も指摘。

航空データ分析のOAGによると、2022年11月21日からの週の世界の航空座席供給量は2019年比では依然として15%減の8940万席。2023年前半までは2019年水準を約15%下回る可能性があるとしている。

グーグルの旅行意識調査によると、旅行情報の取得について「直感的に見れる画像」を好む人が71.5%。取得した旅行のアイデアについて、「（いつか）旅行するときのためにストックしておく」が52.1%と半数越えに。

エクスペディアは、2023年の旅行者動向に関する調査結果をまとめ、今後の旅行トレンドを明らかに。2023年は型にハマらない自由「ノーノーマル」旅行が好まれると分析。新たな傾向としては、旅行先決定でストリーミングの影響が増加。コスパ重視の傾向も明らかに。

レジャー客の獲得をめぐってホテルと短期レンタル間の競争が激化。両者の価格差が縮小し、2022年には大都市でホテルがシェアを奪還。一方、沿岸部や地方では短期レンタルが成長していく可能性が高い。STRとAirDNAによる共同レポートから。

エン・ジャパンの調査によると、63％が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。興味のある分野トップ3は「観光企画・マーケティング」（41%）、「地方創生」（37%）、「教育」（26％）。

2022年7～9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比131.0%増の5兆3359億円。2019年比の減少率は前期の26.3%から20.3%に改善。1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同21.6%増の4万2322円(同7.1%増)に

ナビタイムジャパンの訪日客向けナビアプリ、9月1日と10月末との比較で台湾、香港、韓国、タイ語での利用者が急増。全般的に、山梨、熊本、北海道、テーマパークなどが人気傾向。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は49万3600人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の日本人出国者数（推計値）は34万9600人。