調査・統計・マーケティング

日本政府観光局によると、2022年5月の日本人出国者数は13.4万人。

日本政府観光局によると、2022年5月の訪日外国人旅行者数は14万7000人。

チーターデジタルが、パーソナライゼーションやプライバシー、ブランドロイヤリティなどに関する、世界の消費者意識と傾向を調査した結果を発表。

2022年4月の2人以上世帯の消費支出は実質1.7%減の30万4510円。コロナ前との比較では観光産業のマイナス幅が依然大きく、宿泊料が30.8％減、パック旅行費が57.5％減など。

主要旅行43社の2022年4月総取扱高は1210億円。海外、インバウンドは戻らず、コロナ前の2019年同月比では7割減のレベル。国内旅行は半分まで回復。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、スーパーサマーセール期間中における国内旅行および海外旅行の予約から旅行者の動向や傾向についてまとめた。

国際航空運送協会(IATA)によると、2022年4月の国際線旅客数は前年比331.9%増で、前月の289.9%増をさらに上回った。アジア太平洋では同290.8%増、座席供給量も同88.6%増となり、搭乗率は同34.6ポイント増の66.8%まで回復した。

データ調査分析のグローバルデータ社によると、タイへのロシア人旅行者が2022年は急増する予測。ロシア人の欧州旅行が難しいことから、タイが人気に。

バーチャル空間で消費活動や生活について、アクセンチュアが16カ国・1万1000人の意識調査を実施。旅行分野では、ミレニアル世代の半数以上がバーチャル空間でのツアーや宿泊に関心があると回答。

マスターカードが発表した旅行に関する最新の調査。消費者は余剰貯蓄を旅行資金に充てる傾向があり、旅行先でモノよりも体験にお金を使う傾向が強いと分析。

デジタルマーケティングのCriteo（クリテオ）が独自調査「在宅ワークの普及率・コマースへの影響」レポートを発表。非在宅ワーカーとの間でECサイトの購買行動に違いも。

企業の人手不足感が高まっている。特に旅館・ホテルはコロナ禍で人材が流失したことから、市場の回復基調に伴い、正社員で56.1％、非正社員で56.1％と全体を大きく上回っている。

一休やYahoo!のトラベルクーポン扱うふるさと納税の「さとふる」。2022年3月の旅行券・宿泊券、温泉利用券の寄付件数が前年同月比で5倍以上に。

アマデウスのデータによると、2022年4月最終週の世界の航空便の検索数が2019年同期比で3%減まで回復。韓国の回復が際立ち、シドニー発シンガポール行きの便の検索も倍以上に。

コロナ禍でも約6割のカップルがハネムーンに前向きという調査結果。行き先トップは北海道。一方で、4人に3人はコロナなければ海外に意欲。

世界経済フォーラムは、旅行観光分野の国別競争力を示す2021年版「Travel & Tourism Development Index (TTDI)」を発表。持続可能性や回復力を示すスコアで日本がトップに。

2020年のオンラインツアーの市場規模は95.9億円に上り、年間成長率約30％との調査結果。タビアトに地域訪問や特産品購入する人も多く、1年間半の経済効果は133億円との推計も。

2022年4月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比49.8%増、コロナ前の2019年同月比では15.6％減の3320万人泊。客室稼働率は43.2%。山口県は2019年同月比でもプラス成長に。

2021年、国内スタートアップのM&Aが過去最高に。新興企業が既存事業強化の目的で取得する傾向。EY Japanが調査結果を発表。

HISの2022年5月の旅行取扱高は、2021年比同月比で89.4%増、2019年同月比では91.3%減の41億1413万円だった。国内旅行はまん防全面解除で需要回復の動き。