調査・統計・マーケティング

JTBの2022年3月の総取扱額は前年同月比144.9%増の2198憶8180億円。国内団体、ソリューション事業が好調で、国内全体で2145億200万円だった。

トラベルボイスが独自レポート「サステナブルツーリズム2022」を発表。サステナブルツーリズムが生まれるに至った背景から海外の先進事例、消費者の変化までをまとめた。

世界14カ国・地域のマスク着用率調査で日本が最も高く、この1年間でも横ばいで推移した。台湾も同様に高いが、香港は2022年3月から減少傾向に。欧米は総じて低い。

主要旅行業者45社の2021年度（2021年4月～2022年3月）の旅行取扱額は、2020年度比40.8％増の1兆3967億7419万円だった。2019年度比では69.5%減。

北海道・倶知安観光協会がニセコの今冬の宿泊予約状況を調査。4月に予約受付開始し、外国人客の多いコンドミニアムは5月23日時点で2019年度シーズンの6割まで回復。

今年のゴールデンウィークの外出傾向は？ナビタイムが経路検索結果の分析を発表。

PETOKOTOが実施した「愛犬との旅行に関する意識調査」で、4分の3の飼い主が新型コロナ収束後の犬連れ旅行に強い意欲。宿泊先の選択肢の少なさなどに課題も。

日本政策金融公庫が生活衛生関係9業種を対象にした、2022年1～3月期の景気動向調査を発表。

SDGsへの意識の高い人へのアプローチ方法を電通がアドバイス。全国調査の結果を公表。

EYとハーバード・ロースクールが実施した調査によると、企業の法務部門や経営陣のサステナビリティ施策に対する評価が不十分である実態が明らかに。所属する企業が環境目標を明確に定義していると答えた法務統括責任者は22%どまり。

アマデウスの調査で、2022年のフィンテック投資を増やす旅行会社が多勢に。目的の最多は「旅行体験の改善」。新規決済方法は、NDCが47%、後払い決済(BNPL)が36％に。

主要旅行業者の2022年3月総取扱額は前年同月比2倍の3235億7538万円。2019年同月比では28.3%減だが、国内旅行は団体復活が寄与し、2019年同月比でも2割増と大きく回復した。

世界旅行ツーリズム協議会によると、2021年のフィリピンの観光GDPが129.5%増の410億ドル(約5.2兆円)。今後10年で6.7%成長、2032年には1550億ドル(約20兆円)に達する予測。

2022年1～3月の日本人国内旅行消費額は前年比35.4%増の2兆2032億円(2019年比47.7%減)。日本人国内旅行の1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同10.8%増、2019年比でも2.9%増の3万5879円となった。

日本政府観光局によると、2022年4月の訪日外国人旅行者数は13万9500人。

トラベルボイスとヤフーが、ウェビナーを開催。ブロック割からゴールデンウィーク、海外ツアー再開などで起きた旅行者の動きをYahoo! JAPANのビッグデータから読み解く。

日本政府観光局によると、2022年4月の日本人出国者数は12万9200人。

EY社の消費者調査によると、物品・サービスの価格上昇が購買能力に影響。モノより「体験」への出費を優先、自分の価値観に合ったブランド以外では購入しないなどの傾向。

2021年の1世帯（2人以上）あたり平均貯蓄現在高は1880万円で、前年に比べ5％増加した。貯蓄保有世帯の中央値は1104万円だった。

東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ユニット（TTPU）は、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の観点から、2000年代の日本の観光を振り返るセミナーを開催。有識者100人からのアンケート結果やパネルディスカッションを通じて、20年間の地域における観光の役割を評価。浮かび上がってきた課題とは。