調査・統計・マーケティング

情報処理推進機構が「DX白書 2023」を公開。日米企業におけるDX動向を比較調査し、戦略、人材、技術の面からDX推進の現状や課題などを包括的に解説する。

2022年の観光関連サイトの年間閲覧者数の調査によると、「旅行・交通」カテゴリでトップは「じゃらんnet」。都道府県サイトのトップは「OSAKA-INFO」。県民割など影響色濃く。

2022年に発行された旅券数は前年比117.5%増の約137万冊。2022年末時点の有効旅券総数は約2175万冊で、前年末比で約265万冊減少。年代別では30歳未満の割合が42.5％を占めた。

世界旅行ツーリズム協議会の最新レポートによると、パリの観光による経済貢献度は2019年の380億ドル（約5兆円）を6%下回る357億ドル（約4.7兆円）にまで回復。他の主要4都市は18%～30%減。

帝国データバンクの2023年1月「人手不足」企業調査によると「旅館・ホテル」が群を抜いて目立つ結果に。正社員は77.8%、非正社員では過去最高の81.1%。いずれも1年前から35%以上悪化。賃上げは避けては通れないと指摘。

エン・ジャパンの調査によると、約3割が「新型コロナウイルスを経験し、企業選びの軸が変わった」と回答。重視する点のトップは「希望の働き方（テレワーク・副業など）」。20代と30代で高い結果に。

日本人の国内旅行消費額は前年同期比47.5%増の5兆12億円となり、2019年同期比では0.6%減にまで回復。旅行単価は宿泊旅行が同18.6%増の6万3028円（同10.7%増）、日帰り旅行が同7.9%増の1万9751円（同13.7%増）に。

観光庁は、Z世代の「海外旅行に関する意識調査」を実施。海外旅行経験のあるZ世代の9割以上が「今年こそ海外旅行に行きたい」と回答。一方、社会情勢に不安を抱く人も多数いることが分かった。

ウェザーニューズは「第三回桜開花予想」を発表。開花トップは3月20日の東京と福岡、21日に横浜、高知、宮崎が続くとしている。

ウェブ検索データで読み解く海外旅行の現状と今後の可能性。潜在需要にリーチするポイントと市場回復に必要なこととは？

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年1月の日本人出国者数（推計値）は44万人。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングとインジェスターによるの2022年第4四半期の「インバウンド購買意欲指数」では、現状、先行きとも前四半期比でプラスと上昇傾向に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は150万人。

帝国データバンクによると、2023年の自社の商品・サービスのコスト上昇に対する値上げ実施・予定は、年度初めの2023年4月がヤマ。企業だけの取り組みに限界も。

国内大手旅行43社の2022年12月の総取扱額は海外旅行、外国人旅行で減少した一方、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。国内旅行は、2019年同月比では3.3%減。海外旅行は2019年同月比で74.4%減。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2022年12月分）」によると、ネットショッピング支出は約2.6万円でほぼ前年並み。一方で、旅行関係費は前年比23.3％増に。

東南アジアの旅行マーケットは今後どうなるのか。米旅行調査のフォーカスライトが、2025年までの展望をまとめた。

三井住友カードと日本総研が水際対策後の訪日客のクレジットカード消費動向を地域や業種ごとに分析。国籍の多様化への取り組み、円安効果を観光産業の人手不足対策につなげることも提案。

2022年の訪日クルーズ旅客数は、国際クルーズの運航休止が続いたことから前年同様にゼロ。寄港回数は前年比71.4%増の720回。

ホットペッパーグルメ外食総研の消費者調査によると、飲食店ではキャッスレス派が71.7%で、2019年3月の52.9%から急増。クレジットカードに加え、若者中心にQRコード、バーコード決済が広がっている。