宿泊施設

2016年11月に宿泊施設を利用した延べ宿泊者数は3.8％減。うち、日本人は3.7％減、外国人が4.0％減で、外国人旅行者の宿泊施設の利用が減少傾向にある。

JRグループの鉄道情報システムが、宿泊施設に提供する予約サイトコントローラー「らく通with」の機能向上を発表。それにあわせ、販売を強化へ。

2017年の日本の民泊市場はどうなるのか。海外の旅行ビジネストレンドに通じるベンチャーリパブリックの柴田氏が、自身の経験も交えて執筆するコラム。

ホテルズ・ドットコムが、ウーバー手配、観光や有名レストラン予約などのサービスを一カ所に集めたモバイル・サービス「ホテルズ・ドットコム・コンジェルジュ（Hotels.com® Concierge）」の提供を開始。

プレミアムフライデー商戦が観光系でスタート。JTB、プリンスホテル、オークラら旅行・宿泊各社が各種プランを設定。割引クーポンで需要喚起も。

マンション開発会社のコスモスイニシアが都市部でのホテル事業に本格参入。訪日客のニーズの多いアパートメントタイプを中心に、8棟のプロジェクト用地を取得。開発から運営まで手掛ける予定。

トリップアドバイザーが発表した「トラベラーズチョイス・ホテルアワード2017」。世界1位はハンガリー「アリア・ホテル・ブタペスト」、日本1位はマンダリン・オリエンタル東京に。

「ブッキング・ドットコム」がクチコミに基づき「2016年 ゲスト・レビュー・アワード」を決定。国内は「十宣屋」と「コルチナアパートメント」がトップに。

10年後、この地域がどうなっているか分からない―。危機感を糧に立ち上がった京丹後市・間人（たいざ）の小旅館「とト屋」女将の池田香代子さん。地方が抱える課題とインバウンド戦略に挑戦し続ける様子を取材。

高級宿泊予約「Relux（リラックス）」運営のロコ・パートナーズが、台湾の台新國際商業銀行と旅行サービス事業で業務提携。同行のクレジットカード会員向けに優待価格を提供。

熱海後楽園ホテルに熱海最大級の日帰り温泉施設を開業へ。東京ドーム社が既存事業の成長テーマに、複合型リゾート化を計画。新たな宿泊施設やダイニング、マーケットなども整備。開業は19年春。

東京商工リサーチによると、青森の「浅虫観光ホテル」を2014年まで運営していたAKH社が2017年1月20日、破産開始決定を受けた。

星野リゾートが「星のやバリ」を2017年1月20日に開業へ。同社代表の星野佳路氏は、今後も海外展開を加速していく考えで「今後3年から5年で海外施設を数件、展開できるとみている」ことを明かした。

異業種で活躍していたロボットが観光系ホスピタリティ業にも参入へ。パナソニックが自立搬送ロボットでホテルロビーでのもてなしや下げ膳作業支援などの実証実験を実施。

民泊Airbnbが2018年冬季オリンピック開催地・平昌のある江原道と提携。期間中の宿泊支援のほか、同地域の魅力発信でMOUを締結。ホストに対するトレーニングも実施。

東京商工リサーチが発表した旅行業・宿泊業の倒産状況によると、2016年年間の旅行業倒産は27件、宿泊業は81件。小規模事業者の苦境に立つケースが目立つ。

東京商工リサーチによると、長野県の駒ヶ根観光開発が2016年12月15日、長野地裁から特別清算開始決定。負債総額は約5億6000万円。

世界2大OTAプライスライン・グループのブッキングドットコム。2009年の日本オフィス開設以降、インバウンドの増加とともに日本市場での存在感をさらに強めている。日本地区統括部長のブラウンステイン氏に、2017年の事業展開を聞いてきた。

三井不動産が台湾でのホテル事業に参入。第一弾物件は2020年に開業予定。その後、台湾都市圏を中心に複数のホテル事業を展開。

阪神電気鉄道がホテル事業に参入。新コンセプトのカプセルホテルで人気のファーストキャビンと提携し、フランチャイズ方式で展開。今秋開業の1号ホテルを皮切りに、沿線内外で拡充へ。