宿泊施設

このほど閣議決定された「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」。元担当官の弁護士が新法案の概要を解説するコラム（後編）。

箱根の温泉チェーン「一の湯」が公式サイト刷新にあわせ、FAQにAI機能のシステムを実装。一の湯によると、旅館業としては初の試み。訪日客増加で英語対応も。

富士急ハイランドの公式カプセルホテルがオープン。通常のカプセルホテルよりも広く、ホテル自体は木目調のデザインで、一般的なイメージの上を行くハイクオリティのカプセルホテルとする。

星野リゾートが大阪に新ホテルを開発。観光客をターゲットにした「都市観光ホテル」で、総客室600～800室の大型ホテルを予定。

東横インが2017年3月14日、欧州進出一号店「東横INNフランクフルト中央駅前」を開設。館内は日本と同じ仕様。スタッフは現地採用の方針。

2017年3月10日、民泊サービスの健全な普及を目指す「住宅宿泊事業法案」が閣議決定。民泊事業者や仲介業者、管理業者の登録制度などを創設へ。

東京商工リサーチによると、2017年2月度の旅行業の倒産件数は1件、宿泊業は8件。

高級宿泊予約サイト「Relux（リラックス）」は、無連絡のキャンセル（ノーショー）の損害に対し、一定額を払う新サービスを開始。オンライン予約の課題であるノーショー対策で、宿泊施設を支援。

政府は2017年3月7日、旅館業法の一部を改正する法律案を閣議決定。違法民泊事業者への罰金引き上げなど。

Hotels.comによる2016年度の世界主要都市におけるホテル料金の定期調査によると、日本人が支払った平均宿泊料金は前年並み。海外の人気都市は円高の影響で低下傾向に。

京都文化交流コンベンションビューローによると、2017年1月の京都市内対象ホテルの客室稼働率が75.7％に上昇し、繁閑差が縮小。1月下旬からの春節で、中国人、台湾人などが増加。

ケン・コーポレーションがこのほど那覇市のホテル「リーガロイヤルグラン沖縄」を取得。併せて「JALプライベートリゾートオクマ」の大規模改装を発表。

アパホテルが都内3軒の施設で客室にテレビショッピングチャンネルを提供。日本語・英語・中国語に対応。

婚礼事業大手のテイクアンドギヴ・ニーズ（T&G）が2017年5月、東京・神宮前に同社初のホテル「TRUNK（HOTEL）（トランク ホテル）」を開業。客室のほか、チャペルやバンケットも提供。

仏大手ホテルチェーンのアコーホテルズで、元フランス大統領のニコラス・サルコジ氏を社外取締役に就任。新設される「国際戦略委員会」で活動予定。

中国の民泊大手・途家（tujia・トゥージア）が日本向けの日本語ページを公開。日本の民泊物件の増加を狙う一環で。

出張が多いビジネスマンを対象にした調査で、1週間以上前の宿泊予約が微増傾向。多用する予約ルート等も判明。Aカードホテルシステム調べ。

5つ星の格付けとレビューを提供する「フォーブス・トラベルガイド」2017年度の格付けを発表。東京に加えて大阪・京都も対象となり、合計で19軒のホテルと8軒のスパが星付きに。

米マリオットが、ホテル体験施設「イノベーション・ラボ」を期間限定で開設。次世代向けブランド「アロフト」の新サービスなどを提案。