宿泊施設

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、エアビーは「Airbnb Plus」プログラムを2023年11月6日に終了。代わりに約50件のサービスアップデートをリリース予定。生成AIに関する新しいサービスも発表か。

インターコンチネンタル・ホテルズ＆リゾーツは、グローバルブランドの進化を発表。豊かな文化体験を提供することで、現代のラグジュアリー・トラベラーを魅了するブランドを目指す。

トルコでサステナビリティ検証・認証が実施された宿泊施設は6156軒。2022年には「持続可能な世界観光協議会」と国家プログラムを開発するための協力協定も締結している。

星野リゾートは、「OMO5東京五反⽥ by 星野リゾート」を2024年4⽉11⽇に開業。コンセプトは「夜景とご馳⾛のパラダイス」。地上60メートルのOMOベースにはドッグガーデン、⽔景のある空中庭園などを設置。

商社の丸紅が地域経済・国内観光業界の活性化に向けた日本旅館協会との連携。旅行先での現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」の展開を強化。

厚生労働省は、改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会のとりまとめ概要を公表。宿泊拒否制限や差別防止の徹底で具体的な運用方針。都道府県などによる相談窓口の設置やガイドラインの充実を求める。

三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社SMFLみらいパートナーズは日本国内の観光関連資産の投資に特化した私募ファンド「ジャパンツーリズムファンド1(JTF1)」に出資。

宿泊施設の予約・管理販売システム「TL-リンカーン」を提供するシーナッツ社がジェイアール東海ツアーズとの連携を開始した。ジェイアール東海ツアーズに提供する部屋タイプやプランを作成できるように。

三井不動産レジデンシャルが展開する多拠点居住サービス「n’estate（ネステート）」と三井不動産が展開するシェアオフィス「ワークスタイリング」が連携。出張とワーケーションを充実させる。賃貸マンションシリーズ「パークアクシス」8物件26室で。

オリックス ホテルズ＆リゾーツの旅館・ホテルなど16施設が国際認証を受けた水産物「サステナブル・シーフード」の提供を開始。

新潟県旅館ホテル組合は、「にいがたお宿のガストロノミー」の発表会を実施。地域特有の食文化や食にまつわる歴史やストーリーを紹介しながら、体験とともに商品展開を図っている。

福井県の三国湊に古民家を活用した分散・滞在型宿泊施設「オーベルジュほまち三國湊」が2024年春開業する。町民にも協力を促し、町全体でゲストを迎える体制を目指す。

「温故知新」は、北海道礼文町の「三井観光ホテル」を運営する三井観光と株式譲渡契約を締結。建物を所有したホテル運営は初めて。今後、施設名称などは改めて発表する。

グーグルは、日本国内の宿泊施設の特性にあわせた検索機能を追加。宿泊プランと料金に関するフィルタで部屋タイプ、客室の特徴から大浴場や温泉、露天風呂まで。数あるプランの中から宿泊施設を効率よく簡単に選択。

「ホテル虎ノ門ヒルズ」が2023年12月6日開業。ホテル内にはエアポートラウンジを彷彿させる「The Lounge」も完備。グローバルビジネスの拠点、虎ノ門ヒルズに。

八芳園は、「交流文化創造拠点」構想の実現に向けて、新たな子会社として、食コンテンツのプロデュース会社、福岡市天神の「警固神社」を拠点の地域会社、食人材サポートの会社の3社を設立。

2023年8月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比32.9％増の6227万人泊で、2019年比同月比では1.5％減。外国人は同9.0％増の1034万人泊に。客室稼働率は62.7%。

星野リゾート「OMO5小樽」は冬の土日限定で、こたつ付きの船で雪景色を楽しむ「小樽運河こたつクルージング」を開催。冬の小樽を温まりながら楽しむ。

宿泊施設の課題解決に向けたクラウドサービスを展開するかんざし社。キャンセル料回収自動化の新サービス「わきざしクラウド」の特長と活用方法から、同社が描く地域観光DX事業まで聞いてきた。

ロイター通信によると、人気の観光地バイロンベイがあるバイロン・シャイア郡で、一部の不動産の短期賃貸を年間60日までに制限する。2024年9月に発効の見込み。長期滞在向け住宅の供給不足解消のため。