訪日インバウンド

NTTデータは、小売事業者向け訪日外国人を対象としたマーケティング活動と購買促進をサポートの提供を開始。接客スタッフの負担軽減や店舗運営での活用へ。

東武鉄道と欧米豪向けツアーの企画・手配を行うBOJ (BEAUTY OF JAPAN)が資本提携。東武沿線の観光資源を活用した欧米豪インバウンド向け旅行商品の企画・販売強化を目的に。

JTBが公認民泊予約サイト運営の百戦錬磨と業務連携で合意。古民家などを活用した遊休資産活用を推進へ。

日本航空（JAL）とトリップアドバイザーが2017年9月11日、インバウンド旅行者向けの国内旅行需要喚起で協業。10月に専門サイトを公開へ。

訪日旅行者向けアプリサービスを展開するWAmazingはこのほど、総額10億円超の資金調達を実施。さらなるサービス拡充につなげる。

日本政府観光局（JNTO）が2017年9月21日より、大規模インバウンド商談会「VISIT JAPAN トラベル&MICE マート2017」を開催。東京ビッグサイトで過去最大規模にて展開。

不動産仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」運営のS-FITが、8月に京都市中京区壬生と下京区中堂寺に2棟のホテルを竣工、ホテル事業を開始した。一棟貸し・一泊4万円前後の値段設定。

全国の貸切観光バス9社がインバウンド販売でアライアンスを結成。営業区域制限を超え、乗り継ぎでの乗合バス宿泊ツアーを世界各国で販売へ。

i.JTBが2017年9月5日より、台湾全土のファミリーマート店舗にて、日本国内のレジャーチケット販売を開始。最終的には150施設のチケットの取扱いを目指す。

岐阜県高山市の高山善光寺を宿坊として再生した「TEMPLEHOTEL高山善光寺」がグランドオープンへ。ご戒壇巡り、お務め、着物、写経、人力車しないツアーなど日本文化を体験できるサービスも。

エクスペディアグループが実績データに基づき訪日外国人旅行者の最新動向を分析。主要10か国・地域のうち、訪日需要の伸び率トップはカナダ。

東京メトロとTadakuは共同で、訪日外国人向け料理教室「Tadaku - with locals」の実証実験を実施。訪日外国人向けに、東京メトロ沿線を中心に東京近郊に住む日本人がホストとして料理教室を開催する。

サステナブル（持続可能）な現地体験を世界各地で展開する豪州ベースの旅行会社、イントレピッド・グループ（The Intrepid Group）が京都に事務所を開設。日本市場に参入。

JR東日本とびゅうトラベルサービスがLCCタイガーエア台湾と連携。「JR＋航空」をセットにした訪日旅行商品を販売へ。

急増する訪日外国人旅行者のレンタカー事故を踏まえ、国交省がピンポイントの事故防止対策を開始。ETC2.0やドライブレコーダーなどのデータ活用で。

JTB西日本は、大阪の「キタ」と「ミナミ」のナイトクラブ10店の共通入場パスを訪日外国人向けに販売。大阪のナイトクラブをインバウンド向けの新たな観光コンテンツとして開発へ。

NTTドコモが訪日外国人向けの日本文化体験プログラム「WOW! JAPAN Experience＋」を提供開始。ガイアックスとの連携で展開。

全日空商事がECサイト構築のIT企業と、自治体や商工会向けのインバウンドプロジェクトを開始。誘客から訪日後の受入まで、街のインフラ構築をセットで提供。

アプリ開発をおこなう「そらかぜ」と日本気象協会が、訪日外国人向けの天気予報アプリ「WeatherJapan（ウエザージャパン）」を提供開始。一週間先までの予報や日の出・日没時刻などを分かりやすく表示。

ナビタイムジャパンが、北海道でレンタカーを利用する訪日外国人向けアプリ「Drive Hokkaido！」を提供開始。国交省の社会実験にパートナー企業として参画。