訪日インバウンド

アクセンチュアは栃木県から世界に通用する魅力ある観光地づくりに係る業務を受託。海外拠点とも連携し、訪日需要の強い12か国地域の観光客のニーズを調査。モデルコースの作成やモニター検証も行なう。

JTBはインドネシア・ジャカルタに3店舗目の「スナヤン店」をオープン。外資系企業や高級ショッピングモールの集まる同地区で、インドネシアの超富裕層への訪日旅行サポートを狙う。

京都市内の2015年6月の外国人宿泊割合は前年比8.3ポイント増の39.6％。稼働率も8.43ポイント増の88.1％で好調。特に中国が、春節、桜のピーク超えで今年最高に。京都文化交流コンベンションビューロー調べ。

渋谷ヒカリエに8月21日～8月23日、訪日客を対象にしたポップアップストアがオープン。人気土産のランキング展示のほか、缶詰と酒の無料試食、観光案内なども実施。東急やタイムアウト東京などが共同で。

外務省は2015年8月10日より、在モンゴル日本大使館にて、モンゴル国民に対する日本短期滞在数次ビザの発給を開始。5月に実施された二国間首脳会談にて発表された取り組み。

広告代理店業を手掛ける表示灯が、訪日外国人向けに日本全国の免税店情報を提供する「TaxFreeShops.jp」を公開。全国約1万2000店の免税店を検索、関連情報の入手も可能に。

ハラール対応の展示商談会「JAPAN HALAL EXPO 2015」が2015年11月、幕張メッセで開催。ハラールの理解や対応強化によるインバウンド拡大と、日本産の食品を中心とする輸出拡大を目的とするもの。

内閣府地方創生推進室は2015年7月31日、「外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るための留意事項について」とする通知を発表。国家戦略特別区域法における同事業に関する対応事項などを記載。

JNTOは、日本各地に拠点が多いプロ野球のパ・リーグと連携し、訪日プロモーションを実施。プロ野球を契機に、スポーツを訪日旅行の新しい魅力としてアピールする。

北海道で2015年7月31日から外国人旅行者向けの「プレミアム旅行券（HOKKAIDO PREMIUM TICKET）」の第一期予約受付を開始。ウェブ予約で空港などで引き換え後、免税店や体験施設などで利用可能に。

JTBコーポレートセールスは、外国人旅行者向けにグリーンツーリズムを紹介する英語ウェブサイト「authentic visit japan」を開設。農林水産省の交付金「外国人旅行者向けプロモーション事業」の活用で。

【図解シリーズ】国別の訪日外国人数を比較。直近12カ月の東南アジア主要国（2015年6月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）版。すべての国が過去最高値。

東京・上野駅の駅ナカ施設「エキュート上野」が、2015年7月29日から外国人向け免税販売対応を開始。銀聯（ぎんれん）カードや外国人向け店内ガイドなどを充実へ。

三重県伊勢市の観光案内所で、訪日外国人向けのプリペイドSIMカードの試験販売を開始へ。2016年開催の「伊勢志摩サミット」に向け、Wi-Fi環境も充実する計画。

富士急行は、2015年10月に富士五湖エリアに忍者をテーマにした新観光施設「しのびの里」開業へ。子ども連れや外国人旅行者が忍者体験などを提供。

JTBコーポレートセールスは、訪日外国人を対象とした調査事業「JTBインバウンドリサーチ」開始へ。インバウンド事業を行う企業に向けて外国人アンケートなどで。

学生が外国人向けに東京・下町の長屋や路地空間の英語版地図を作成、ウェブサイトで公開。東京・芝浦工業大学工学部の建築学科の地域デザイン研究室が実践。

外国人による訪日旅行の情報キュレーションメディアがオープン。日本に住む留学生を活用するもので、訪日旅行者の感覚と近い視点での記事になるメリットをアピール。

日本人学生が、東京・渋谷で外国人旅行者に観光案内活動を実施。留学経験者による学生団体「EF Ambassadors（イー・エフ・アンバサダーズ）」に所属の学生。

楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、トークショーで「2030年までに訪日1億人は可能」との認識を示した。訪日時や国内移動でLCCの重要性を強調。