国内旅行

北海道エアポートと空港所在自治体10市町で構成する北海道誘客促進実行委員会は2022年11月26、27日、「HOKKAIDO LOVE!祭」をTOKYO TORCH Parkで開催する。

京急電鉄が地域交通コンサルティング事業を強化。LocaliST社と共同で「地域モビリティプロデューサー」を開始。第1弾として、箱根町の小量乗合輸送「ハコモビ」を支援する。

秩父鉄道は12月2、3日に埼玉県秩父市で開催される「秩父夜祭」に伴い、「秩父夜祭記念乗車券」を発売。価格は960円で、特別台紙に、D型硬券の御花畑・秩父／長瀞間往復乗車券をセット。

2022年7～9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比131.0%増の5兆3359億円。2019年比の減少率は前期の26.3%から20.3%に改善。1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同21.6%増の4万2322円(同7.1%増)に

エクスペディアが宿泊や航空券が割引になる「ブラックフライデーセール」を開催。2023年6月30日までの宿泊が対象で、3割以上の割引も。

JTBが2023年3月期の中間決算を発表。売上高は2.2倍。国内旅行に加え、グローバルMICEの獲得も成功。回復遅れる海外旅行では、エスコート型商品のマーケット対応で組織改編も検討。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」は、旅行をテーマに地域の魅力発信する「きふたび」サイトをリニューアル。体験型の返礼品を簡単に探すことができるように。

スノーピーク子会が、愛知県岡崎市で1泊2日のツアー型企業研修「ローカルワークツーリズム」のモニターツアーを企画。企業変革の軸を作る気づきと学びの機会を提供。

京都市と京都市観光協会は、秋の紅葉の観光ピーク時における混雑緩和を図るため、JR西日本およびJR東海と連携し、混雑対策を実施。Kyoto Travel Web（JRおでかけネット）や「京都観光快適度マップ」の利用をプッシュ通知で配信など。

愛知県らが武将観光ガイドブック「あいち家康 戦国絵巻」の配布を開始した。制作部数は10万部。徳川家康や愛知県ゆかりの戦国武将の紹介、大河ドラマ時代考証者の寄稿文などを盛り込んだ。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できる返礼品「PayPay商品券」の提供を開始。年内に約30自治体で導入予定。

いすみ鉄道は定期運行を終了する「キハ28-2346号車」を車両保存および3Dデータ化するため、その一部費用をクラウドファンディング「うぶごえ」で募集数する。募目標金額は280万円。

タビナカ予約のECサイト「Otonami（おとなみ）」が登場。非日常な空間を職人や芸術家とともに完全貸切するほか、専任のコンシェルジュが予約から催行までをサポートする。

岡山県の両備グループは、 運行する高速バスを活用した予約サイト「LaLaLaトラベル」を開始。高速バスと旅行商品をセットにしたトラベルプランをサイト上で販売。小グループでの旅行プランに対応。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」は、米国の景気減速の旅行業界への影響として、ディズニーの例をリポート。社内会議やイベント出席のための出張も控え、バーチャル会議に切り替えるように社員に通達。

寺院がスマホアプリを開発、浄土宗が寺離れ阻止へ、ゲーム要素あるアプリで一般寺院への参拝を促進。

楽天とENECHANGE(エネチェンジ)は、「楽天トラベル」に参画している宿泊施設を対象に、EV（電気自動車）充電器の設置拡大に向けたパートナーシップ契約を締結。EVへのシフトや旅行の移動手段でのCO2の削減を後押し。

主要旅行業者43社・グループの2022年9月（速報）の総取扱額は前年同月比214.3%の2269億9996万円。国内旅行は、前年同月比194.2%、2019年同月比79%の1865億3248万円。

新潟県佐渡島で船便とAIオンデマンド交通を接続する実証運行「佐渡汽船シャトル」が実施される。両津港発着の佐渡汽船のタイミングに合わせて、両津港と佐渡島内市街地エリアとの間を運行。乗降場所は島内86か所に設定。

JALは、JALグループが就航する空港の所在自治体と共同で、ふるさと納税オリジナル返礼品を開発。第一弾は宮城県名取市。周遊チャーターフライトと仙台空港見学&仕事現場体験を企画。