DMO・観光局

スイス政府観光局が5月下旬、旅行業界向けワークショップを大阪・東京の2会場で開催。現地より20を超えるサプライヤーが来日し、現地最新情報を提供。

日本商工会議所は、観光立国の実現、持続可能な観光地域づくりに向けた要望を公表。観光地域づくりの促進、地域ブランディングの促進、持続的発展に向けた環境整備で。

日本政府観光局がアドベンチャートラベルの推進に向け、2025年度アドベンチャーウィーク候補地を募集。世界のツアーオペレーター、メディアが参加し、日本のATの認知度向上、販路拡大が目的。

香港政府観光局は、アートバーゼルと3 年間のグローバル・パートナーシップを締結。今年10月のパリを皮切り、マイアミビーチ、香港、バーゼルで開催されるアートバーゼルに参加。

カナダ航空大手ウエストジェットは、今夏デイリー運航に増便し、今冬も週3便で運航を継続する。アルバータ州は、カナダを代表する先住民観光の確立を目指す。

世界的にも注目が高まる「先住民観光」。そのリーダー的存在感を増すカナダの多様なブロダクト、関係者が目指す観光のカタチを取材した。

米観光産業ニュース「スキフト」が、米国のDMOリーダーたちの2022年度の報酬を調査。ビジット・カリフォルニアのキャロライン・べタタCEOの年俸は約156万ドル(約2.4億円)。パンデミックからの回復で高い評価を受けた。報酬規定は組織によってさまざまだ。

ニュージーランド政府観光局、ニュージーランド航空、HISは、日本市場向けの3社共同プロモーション発表会を実施。来日中のニュージーランド首相が登壇。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は304万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の日本人出国者数（推計値）94万人。

ニューヨーク市観光会議局 は、公式サイトで観光客が無料＆低価格で楽しめるアクティビティを紹介する「NYC on a Budget」を開設。

タイ国政府観光庁副総裁のルジラット・チャッチャラームキット氏が来日。2024年の訪タイ日本人客数の目標を当初の87万人から100万人に引き上げる。

フランス最古のローマ都市として知られるニームを訪れた。新たな世界遺産のひとつ、古代ローマ時代の神殿「メゾン・カレ」を有する街。周辺のポン・デュ・ガール、ユゼスとあわせて歴史と伝統をめぐる旅の見どころを紹介。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、韓国観光公社との共同で企画として愛犬と一緒に行く福岡空港発着のプサンツアーを発売。エアプサンを利用。滞在中は愛犬用シートベルトがついたペット専用バス。

じゃらんリサーチセンターは、登録DMOおよび都道府県庁を対象に、「インバウンド市場の注力ターゲット調査2024」を実施。狙っている市場の1位は「台湾」で78.0%。インバウンドに関する課題では「人手不足」が65.5%で2位。

フランス観光開発機構が2024年5月末、旅行業界向けのワークショップ「SAKIDORI FRANCE 2024」を開催。パリ地方観光局らに市場動向と今後について聞いた。

（PR）香港政府観光局は、2025年3月31日までに日本を出発する企業団体を対象に「香港リワード！キャンペーン」を展開中。旅行会社の企画提案にも活用できるさまざまな特典を提供。香港の観光施設など11社も協賛。

2023年にフランス観光開発機構が日本に正式発表した3地方の広域ツーリズム「ヴァレ・デ・ラ・ガストロノミー（美食の渓谷）」。現地のツアーに同行し、同プログラムに参加しているレストランや店舗を取材した。

タイ国政府観光庁(TAT)は、東南アジアの大手旅行プラットフォーム「Traveloka(トラベロカ)」とタイへのインバウンド旅行およびタイ国内の地方への誘客の促進で協力。2024年の観光収入の目標は3兆バーツ(約13兆円)。

ニセコプロモーションボードは、2024年の夏シーズンに向けてキャンペーンを開始。プロモーションビデオなどでグリーンシーズンのニセコの魅力をアピール。