DMO・観光局

観光庁は市町村レベルの地域観光の実情や経済効果を把握するためのモデル手法をホームページ上で公表。観光地域の経済状況の「見える化」をサポートし、効果的な観光地づくりを促進していく。

愛知県が「2016伊勢志摩サミット対策室」を開設。5月に開催されるサミットに向け、海外メディアや大使館などに情報発信。プレスツアーなどを企画するほか、国内外に向けて同県の魅力を訴求。

日本政府観光局（JNTO）は2016年2月より、JALやANAとの連携キャンペーン「訪日 100 万人達成！感謝キャンペーン」を展開。2015年の訪日米国人数が100万人超えとなったことを記念した取り組み。

静岡県ではこのほど、伊豆半島エリアで電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の利用促進を開始。EV利用者に対する宿泊・観光施設割引や、日産EVレンタカーの半額キャンペーンなど。

観光庁は官民の訪問団をパリに派遣。フランス外務・国際開発省と会談し、日本国内に向けた正確な情報の発信の重要性の認識で一致。現地民間企業とは今後の観光交流の促進方法について具体的な意見交換を行った。

愛知県観光協会は外国人向けの公式観光情報ウェブサイト「Aichi Now」英語版を公開。動画と写真でアピールするのが特徴で、各ページにジャンル別情報や検索機能も用意。

佐賀県観光連盟は体験型の宝探しイベントを開催。6市町の広域を対象にした宝探しで、県内のみならず県外からの誘客を図る。

紅葉シーズンの2016年11月、京都市の宿泊者のうち、外国人の利用は29.6％で約3割。稼働率は今年最高の94.2％を記録。構成比率は台湾が8か月ぶりに1位に上昇、中国は3位に。

瀬戸内・小豆島で地域の観光事業を行なうMeiPAMが、感情認識型ロボット「Pepper」を導入。風情ある“迷路のまち”でのデータ収集から開始し、小豆島の観光コンシェルジュとしての活用も予定。

豪州の世界遺産・エアーズロックを5万個の電球で彩る世界最大級の光のイベント「フィールド・オブ・ライト2016」が2016年4月からスタート。往復バスと入場券や3コースディナー付きのパスも販売。

日本旅行業協会（JATA）はこのほど、2016年2月22日に東京・六本木で開催する「JATA経営フォーラム2016」の詳細要領を発表。基調講演は横浜市長・林文子氏。

【年頭所感まとめ】　2016年の旅行・観光業界のトレンドは？　読むヒントが詰まっている企業トップの年頭所感。現在の観光関連への追い風の「さらに先」を見越した方針や決意表明が多く聞かれた。各社の決意を一覧。

【年頭所感】日本政府観光局（JNTO）理事長・松山良一氏。2016年はインバウンドへの日本社会全体の大きな期待に応えるべく、「ビジット・ジャパンの旗手」として国内外での活動に専心。

日本旅行業協会（JATA）会長田川博己氏が、2016年を迎えるにあたって年頭所感を発表。2016年を「海外旅行復活の年」に設定、海外渡航者2000万人達成に向けた需要喚起への取り組みを表明。

クロアチア政府観光局東京事務所は、2015年12月31日をもって閉鎖する。今後、日本からの問い合わせは現地・ザグレブのクロアチア政府観光局が対応する。

ハワイ州観光局は、「映画 妖怪ウォッチ エンマ大王と5つの物語だニャン！」で、ワイハーリゾートが映画舞台となったことを記念して、映画半券キャンペーンを2015年12月19日から開始した。

日本観光振興協会は2015年12月17日、国連の観光機関UNWTOと業務提携。UNWTOが進める事業での両者連携や世界に向けた日本の観光事例発信など、複数分野でのパートナーシップ強化。

政府は2015年12月24日、2016年度（平成28年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年比2.36倍の245億4500万円。復興枠を除く予算額は対前年2倍の200億1400万円、復興枠は45億3100万円で昨年度の約9倍に。

政府は2015年12月18日、平成27年度（2015年度）補正予算案を閣議決定。観光関連では56億円を計上、地方への誘客や外国人旅行者受け入れ整備、地方創生などの施策を見込む。

フランス政府やパリ市、観光関連企業など50の企業や団体が、パリ支援を目的にバイラルキャンペーンを開始。フランス観光開発機構も「アンバサダー」として、サイトやSNSでの情報発信を実施。