DMO・観光局

海外富裕層の観光誘致を目指す7つの自治体が連携し、「日本ラグジュアリートラベルアライアンス」が発足。欧米豪をターゲットに、富裕層旅行先としての日本の地位確立を目指す。

2016年5月10日以降、香港へのPHS機器の持ち込みや現地での利用が一切禁止に。香港政府観光局が日本人旅行者に呼びかけ。

駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）は、このほど「熊本地震募金・救援物資支援」を開始、会員各社に、募金と救援物資への協力を呼びかけている。

ハワイ州観光局は、今年5月1日から2017年3月31日までの間、指定のウェディング・プロデュース会社利用でハワイで挙式したカップル対象に、ハワイ州知事のサイン入り結婚認定書を贈呈。

日本政府観光局（JNTO）は訪日外国人向けに、公式サイトで熊本地震に関する情報を発信。東京のTICでは夜間の電話サービスも英語と日本語で対応。

米国入国管理局が4月4日から、グアム国際空港にESTA（電子渡航認証システム）所持者のみが使えるESTA専用レーンを試験的を設置。ESTA取得の旅行者は、グアム到着後の入国審査で大幅な時間短縮に。

オーストラリア政府観光局は、オーストラリアの基本知識が学べる無料オンライン学習プログラム「オージー・スペシャリスト・プログラム（ASP）」（ https://www.aussiespecialist.com/ja-jp ）の日本語サイトを刷新した。

マリアナ政府観光局が2016年7月1日から9月30日まで、サイパン、テニアン、ロタ（北マリアナ諸島）での夏季限定キャンペーン「こども天国 2016」を開催。例年開催しているもので、今年は16年目。

ツーリズムEXPOジャパンは、国内・海外の団体・組織・企業の優れた取り組みを表彰する第2回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集を開始。「国内・訪日」と「海外」、UNWTO部門で。

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議は、「明日の日本を支える観光ビジョン」(案)をまとめ、訪日外国人旅行者数の政府目標を2020年に4,000万人(当初目標2,000万人)に設定。「観光先進国」を目指し10の改革を提示。

JNTOは外国人を対象に実施した日本の魅力の動画キャンペーンで、入賞作品を発表。観光地の景観のみならず、人との交流や日常風景など日本人の姿も多く取り上げられた。

英国政府観光庁は海外に拠点を置く国際ネットワークの組織再編を発表。日本を含む北アジア市場については北京に統括的ハブを新設。日本事務所は2人体制で継続する。

【インタビュー】 観光客の「量より質」に強いこだわりをもつ京都市。旅行者の満足度を高め、さらに「観光で稼げる仕組みづくり」を目指す京都市の観光行政について、産業観光局の三重野真代氏に、その課題と具体的な方策を聞いた。

観光庁は入浴施設に対し、入れ墨がある訪日外国人客への留意点や対応事例を発表。入れ墨に対する相互理解が必要とし、外国人旅行社にも日本の入れ墨に対するイメージを伝え、摩擦解消に取り組む。

JNTOはニューヨークのグランド・セントラル駅で、訪日観光促進イベント「Japan Week 2016」を開催。「北海道・北東北」をテーマに3日間で約23万人が来場。目玉は「回転寿司ブース」。

奈良県観光局はこのほど、「日本書紀」を通じて奈良の魅力を伝えるPR映像「奈良まほろまん」を公開。日本書紀に含まれるストーリーを映像化、全11篇で英語にも対応。

北海道新幹線の開業を控えた2016年3月19日、北海道・北斗市は、北海道新幹線・新函館北斗駅の付帯施設「北斗市観光交流センター」をグランドオープン。現地の観光拠点として運営稼働開始へ。

観光庁の宿泊旅行統計によると、2015年の延べ宿泊者数は同6.7%増の5億545億人泊となり、はじめて5億人泊を超えた。外国人延べ宿泊者数は同48.1%増の6,637万人泊と大幅増に。

観光庁は、平成27年度補正予算で行う「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」として11件を選定。今後、来訪需要の喚起、外国人受入環境整備などを支援していく。

フランス・パリ市長とイル・ド・フランス地方圏議会議長が来日し、日本の旅行業界との意見交換。現地では安全対策に加え、「洗練されたもてなし」のための受入れ強化や観光開発計画も。