DMO・観光局

駐日外国政府観光局協議会は、恒例となった海外旅行のPRイベント「Let’s go 海外！×Tokyo Ctiy i」を開催。今年は国内の観光PRも併設し、熊本地震の影響のある九州には応援企画も実施。

D2Cが発表した、デジタルマーケティング分野の広告賞「コードアワード2016」で、観光分野ではオーストラリア政府観光局の"自撮り"写真撮影体験イベント「GIGA SELFIE（ギガセルフィー）」がベスト・イフェクティブ賞を受賞。

第9回APEC観光大臣会合が2016年5月28日～29日、ペルーのリマで開催。各国の観光政策の紹介や、航空ネットワークの推進、渡航円滑化、人材育成などを議論。

米・ニューヨーク港に浮かぶ島「バナーズ・アイランド」に、4つの人工の丘をもつ大規模公園「ザ・ヒルズ」が登場。高さ20メートルの絶景ポイントも。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年3月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比1.7％減の4207万泊で2014年8月以来19か月ぶりに減少。全体の稼働率は3月として過去最高の60.6％に。

2015年の東京都訪問者数・消費額が過去最高を記録。外国人旅行者は約1189万人で過去最多を記録。観光消費額も42.0％増の約1兆1150億円にまで拡大。

政府は2016年6月2日、規制改革実施計画を閣議決定。通訳案内士制度の見直しでは、有資格者以外による業務従事を禁じる「業務独占」規制を廃止へ。

日本旅行業協会（JATA）は2016年5月28日、熊本地震ボランティア活動を実施。会員旅行会社から合計330名が参加。

国連世界観光機構(UNWTO)の世界観光指標で、2015年に国際観光が創出した総輸出収入は前年比4％増の1.4兆米ドル。そのうち観光収入は1.23兆米ドルで実質3.6％成長。

香港政府観光局が今年で日本開局50周年に。副理事長が来日し、今年実施するキャンペーンのほか、日本向けに観光ツアーの無料提供の発表も。

西オーストラリア州政府観光局とパース・コンベンション・ビューローは、日本向けにMICEインセンティブ・プログラムを実施。インセンティブツアーの送客1名につき、40豪ドルをサポート。

【インタビュー】 4月にモントリオールで開催された「ランデブー・カナダ2016」。2015年9月にカナダ観光局（DC）国際担当副社長に就任したエマニュエル・ルゴー氏と、DC日本地区代表の半藤将代氏に、DCの国際マーケティングと日本市場の戦略について聞いた。

ドバイ政府観光・商務局と民泊最大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」がドバイでの短期宿泊やプロモーションの協業で基本合意を締結。官民のコラボにより別荘レンタルを積極化へ。

米オレゴン州のポートランド観光協会はこのほど、ポートランドの魅力を日本人向けに紹介する音楽ビデオ「オドナロトゥープ」を公開。ユニークなアニメーションを使ったビデオに閲覧者が「出演」できる機能も。

日本政府観光局（JNTO）と国際交流基金（JF、ジャパンファウンデーション）が相互連携協定を締結。海外イベントなどを通じて文化交流と訪日旅行促進双方の事業強化を実施。

台湾のLCCタイガーエア台湾が2016年6月15日と16日、阪神甲子園球場で「台湾デー」を企画。台湾観光協会大阪事務所の協力で、オリジナルグッズや台湾行き無料航空券のプレゼント、台湾グルメなどを企画。

観光庁と国連世界観光機関（UNWTO）が共催で、2016年6月2日に奈良県で「観光と技術に関する国際会議」を開催。観光・旅行業界における技術革新事例の紹介などを予定。

観光庁が2016年5月13日、2016年度（平成28年度）版観光白書を発表。2016年度の施策では、観光産業の基幹産業化を目指す規制・制度見直しや「地方創生」に着目した免税制度拡大などを掲載。

京都市内の「外国人宿泊状況調査（2016年3月）」で、客室稼働率は前年比0.7ポイント増の91.3％となり3月として過去最高を記録。市場別では東アジアからの宿泊者が減少、欧米豪が増加傾向に。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年2月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比2.4％増の3680万泊で2月として最高を記録。全体の稼働率も過去最高の58.8％に。