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観光庁が発表した2019年1～3月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、同期間の訪日外国人旅行消費額は、前年同期並み（1兆1121億円）の1兆1182億円。観光・レジャー目的の一人あたり旅行支出も3.7％減の14万1153円にとどまった。

プリンセス・クルーズは、地方での体験ツアーを組み込んだ「ローカル・コネクション」プログラムを発表。国交省の「クルーズ船による上質な寄港地観光」に基づき、全国21寄港地で食、文化、芸術など30本のツアーを設定する。

国土交通省が2019年4月22日、国際旅客船拠点形成港湾として新たに下関港、那覇港を追加。クルーズ船の受入環境整備のため、クルーズ船社に岸壁の優先的な使用などを認める制度の一環。

国土交通省海事局が「観光先進国の実現に向けた海事観光の戦略的推進」のとりまとめを発表。2019年9月に「海事観光戦略実行推進本部」を設置し、検討を重ねていた。

NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3社が2019年5月より、携帯電話番号だけでメッセージをやりとりできる「＋メッセージ」を機能拡充。企業の公式アカウントを利用可能に。

ANAホールディングスが、経済産業省と東京証券取引所による「攻めのIT経営銘柄2019」に認定。

シートリップが運営するオンライン旅行サービス「Trip.com」が新たな特典プログラム「TripPLUS（トリッププラス）」を開始。宿泊や航空予約で独自ポイントを蓄積できる。

人材サービスをおこなうパソナ JOB HUBと民泊仲介「Airbnb（エアビーアンドビー）」は2019年4月22日、包括的業務提携を締結。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションは、地域内の宿泊施設を充実させるため、香川県宇多津町に新設する拠点を支援する。

南仏マルセイユで3月に開催されたフランス最大のインバウンド旅行のトレードショー「ランデブー・アン・フランス2019 (RDVF2019)」。世界のバイヤーを惹きつける仕掛けを取材した。

グーグルが、プログラミングやデジタルマーケティングなどのスキルを教育する無料サービス「Grow with Google」を開始。ビジネスや個人、スタートアップ向けなど複数種類を用意。

グーグルは2019年春から、モバイル端末向けの宿泊検索サービスで、バケーションレンタルの取扱いを本格展開。複数OTAと連携で、予約までを可能に。

楽天LIFULL STAY（ライフルステイ）はこのほど、宿泊比較サービス「trivago（トリバゴ）」との提携を開始。民泊や宿坊、別荘など幅広い物件を提供トリバゴで検索可能に。

TRASTA（トラスタ）が、画像情報を使って旅行プランを探す新サービス「intrip（イントリップ）」を開始。提案結果から交通やアクティビティ、宿泊などを一括予約可能。

ジギョナリーカンパニーはこのほど、場所探し専用サービス「MachiTag（マチタグ）」のα版サービスを開始。「#ベビーカーOK」「#点字メニュー」「#打ち合わせに最適」「#コピー機あるコンビニ」などで検索できる。

JALが2019年4月22～24日、羽田空港でアバターロボット活用のトライアルを実施。人型の遠隔操作ロボットで、名前は「JET」。空港スタッフに代わり旅客案内。

JALとANAが6月以降発券分の国際線燃油サーチャージ値上げを発表。韓国線は500円、欧州線は1万500円に。

EXest（エグゼスト）社が、インバウンド向けに「LGBTフレンドリー」をテーマとするガイド事業を強化。豪州から来日するシドニー・ゲイ＆レズビアン合唱団によるコンサートツアーなど。

DMOコンサルタント丸山芳子氏によるコラム。今回は米国でも急速に関心が高まっているLBGT市場にフォーカスし、その概念の発展から先進的な地域の取り組みを紹介。

ユナイテッド航空が、航空券予約時の性別選択や会員の敬称表記でLGBTへの配慮を反映。性別は「非公開」「指定なし」を選択可能に。