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トラベルポートがこのほど、国際航空運送協会（IATA）が進める新航空流通規格「NDC」を活用したライブのフライト予約を提供開始。

イベリア航空が成田／マドリード線を週5便に増便。日本／スペイン間のアクセスが容易になり、2019年は約15万席を提供。

JTBが2019年2月、ゲームソフト会社ユービーアイソフト（UBISOFT）と連携し、オンラインゲーム「ディビジョン」聖地巡礼ニューヨークツアーを開催。

沖縄県は訪日客向けの保険加入促進を図る。空港や施設で啓発用のノベルティ（絆創膏セット、ティッシュ）を配布。無保険による病院の未収金を未然に防ぎたい考え。

全国の参加ホステルに泊まり放題になる「ホステルパス」が誕生。浅草のゲストハウスが仕組みを考案。月定額1.5万円～。

せとうちDMOで自主事業や事業者の事業開発支援を担う瀬戸内ブランドコーポレーションは、広島市中心部に「ヒルトン広島」を開業。米国ヒルトンと運営受託契約を締結。

LCCピーチ・アビエーションとバニラ・エアが2019年度内に予定している統合に向け、役員体制変更を内定。ピーチ代表の井上慎一がバニラ代表兼務に。

裕層旅行市場の最新動向と誘客促進に向けた取り組みとは？　ツーリズムEXPOジャパンで開催された「ラグジュアリー・トラベル・マーケット・シンポジウム」の模様をレポート。

DMM.comが、大学生など若年層向けの宿泊割引オンラインくじサービス「DMMスクラッチ めくたび」を開始。1回500円のクーポン購入で伊豆・高級旅館の宿泊券などが当たる。

シートリップ傘下の宿泊施設予約プラットフォーム「途家」と新潟県魚沼市が観光連携協定を締結。中国人富裕層の個人旅行者に向けて魚沼の観光情報を発信していくほか、共同で着地型商品開発やマーケティングも実施していく。

銀聯カードの累計発行枚数が、中国本土以外だけでも1億枚を突破した。日本国内の加盟店も70万店を上回り、訪日客全体の決済ツールになりつつある。

手荷物預かりサービス運営者が、仮想通貨「NinjaCoin」で英国の仮想通貨取引所に上場。P2Pの旅行プラットフォームの基盤通貨とし、日本のインバウンド旅行市場で展開。

JR東海が新幹線全駅に携帯通訳機を導入へ。74言語に対応。切符の説明や列車運行情報などを案内。

東京商工リサーチによると、大阪の第2種旅行業「エー・ティー・シー」が2018年10月19日までに事業を停止し、破産手続きを開始した。負債は現在調査中。

ANAグループが2018年1月～2019年1月発券分の国際航空券燃油サーチャージをJAL同様に据え置き。

JTBは10月22日から、店舗・コールセンターで「北海道ふっこう割」補助金を活用した受付を開始する。ツアーで最大3万5000円補助。

世代別のテレビ視聴状況調査によると、ミレニアル世代は36％が「デジタルニュースのみを利用」。それ以上の世代の4倍に至った。

テクノロジーやシェアリングサービスの台頭で、ホテル従業員が雇用へのマイナス影響に不満。米国各地で大規模ストライキが発生。

NTTドコモとエクスペディアが提携。エクスペディアの日本サイトで画像からの旅行先検索から予約、タビナカでの街歩きルート提案からの予約が可能に。

国土交通大臣が「国際観光の振興を図るための基本方針」を策定。改正後の新たな国際観光振興法に基づくもので、「明日の日本を支える観光ビジョン」の3つの柱をもとにした施策など。