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近鉄とNTTらが言語に頼らないシームレスな観光案内で実証実験。複数のAIを搭載し、万が一、対話AIの言語が通じない場合は画像認識AIが引き継ぎ、対応など。

地方創生事業をおこなうcycle＆design（サイクルアンドデザイン）が地方自治体と人工知能（AI）を掛け合わせた企画コーディネートを開始。第一弾は秋田犬ツーリズムに取り組む。

KNT-CTホールディングスは2018年度第1四半期(2018年4月1日〜6月30日)の連結決算を発表。売上高は前年を上回ったものの、営業利益と経常利益は大幅減に。しかし、純利益は前年比184%増となった。

エクスペディア・グループの2018年第2四半期（2018年4～6月）決算によると、取扱予約高は前年同期比13％増の258億9800万米ドル、売上は同11％増の28億8000万米ドル。傘下のトリバゴは売上が前年比21％減まで落ち込んだ。

トリップアドバイザーの2018年第2四半期決算によると、同四半期の売上は前年同期比2％増の4億3300万ドル（約476億円）、純利益は19％増の3200万ドル（約35億円）で2桁プラス成長。非ホテル部門が好調。

世界2大OTAグループ・ブッキング・ホールディングス傘下でホテル予約サービスを展開する「アゴダ」。パートナーシップ担当ディレクターのリヤーナ・ジャミル氏に、日本市場での展開方針や多彩な提携関係の在り方を聞いた。

楽天傘下の訪日向け体験予約「ボヤジン」が日本人の取り込みを開始。アジア・欧州のテーマパークチケット割引販売をリリース。

LCCジェットスターが「フライ＆アクティビティ」を開始。人生を豊かにするLCC利用を訴求。

ハイアットと独立系高級ホテルグループ「スモール・ラグジュアリー・ホテルズ」が、会員プログラムで提携。

近鉄・都ホテルズと近鉄不動産が「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアルを発表。高級ラグジュアリーホテルとして、2020春のグランドオープンを目指す。

NTT都市開発が京都市にて京町家の価値を継承するホテルに着工。町家の部材を活かした構成で、2019年度内に開業予定。

米国での調査によると、民泊など宿泊施設のシェアに興味を持っている割合は33％のみで減少傾向に。モバイルテクノロジーやの世代別利用傾向も分析。米フォーカスワイヤの分析記事を紹介。

エクスペディアがホテル宿泊に関する意識調査を世界23か国で実施。日本人のブランド志向や、ホテル利用の特殊性が明らかに。

観光庁が平成30年7月豪雨の被災に向けた観光支援事業費補助金を創設。災害救助法が適用となった11府県の宿泊施設などに対して補助金を提供。

東京商工会議所がこのほど、東京都に「東京の観光振興策に関する意見」を提出。オリンピックなどを契機に消費拡大やリピーター獲得につなげる施策についてまとめたもの。

近鉄・都ホテルズが2018年8月3日、都ホテルズ＆リゾーツチェーンのホテルを「都ホテル」「都シティ」「都リゾート」の3ブランドで展開する方針を発表。

西日本鉄道（西鉄）が子会社の西鉄シティホテルと西鉄高速バスを吸収合併。それぞれの事業の最適化を目指して再編をおこなうもの。

JR四国が2018年11月（予定）、徳島県三好市に簡易宿所「４S STAY 阿波池田駅前（仮称）」を開業。鉄道との連携で相乗効果に期待。

プリンスホテルが伊豆長岡温泉の三養荘を会員制旅館に。会員制ホテル事業の第2弾を展開。

SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーの利用件数が1か月2億件を突破。交通シーンをはじめ、交通系ICカードでの決済利用が拡大。