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JALグループが2016年度年末年始期間（2016年12月22日～2017年1月3日）の予約状況を発表。国際線は提供座席数・予約数とも減少。

ANAグループは2016年度年末年始期間（2016年12月22日～2017年1月3日）の予約状況を発表。国際線は提供座席数・予約数とも前年比約1割増に。

米ラスベガスやマカオに複数の高級統合リゾート（IR）を運営するウィン・リゾーツ社が日本への参入意欲を表明。IR推進法案成立を受け、建設検討を進める考え。

ノルウェージャン・クルーズラインがアメリカの客船会社として初めて、キューバへのクルーズ運航を開始。リージェント・セブンシーズ含む傘下全3ブランドで、2017年3月～5月に実施。

ジャパンエフエムネットワークは日本政府観光局（JNTO）や中国大手テレビ局、旅行商品開発・販売会社と連携し、中国のテレビ番組を制作。九州旅行商品の販売につなげる。

日本政府観光局（JNTO）が2016年12月16日、ロシアにモスクワ事務所を開設。JNTOによる海外事務所の設置は15番目。訪日プロモーション事業を強化へ。

インスタグラムが2016年12月16日、全世界の月間アクティブユーザー数が6億人に達したことを発表。約半年間で1億人増に。

「地域プロモーション映像の作り方講座」でクリエーターが自ら語った観光動画の制作秘話とは？　当日は、2016年の観光映像大賞を獲得した熊本県のショートフィルム『うつくしいひと』などが取り上げられた。

2017年2月に始まるプレミアムフライデー。博報堂の過ごし方調査で「旅行」が1位に。若い世代の１位は弾丸海外旅行。

旅行予約サービス「楽天トラベル」が発表した2016年の国内旅行先人気上昇率1位は前年比28.8％増で沖縄県。九州では大分県と長崎県が上位に。

エボラブルアジアが2017年1月中旬よりCtoC民泊プラットフォームサービス「AirTrip民泊」を運営開始。シェアリングエコノミー事業に本格参入。

「DeNAトラベル」が海外ツアーと「旅行キャンセル保険」の同時購入に対応開始。病気や交通事情などによりやむを得ず旅程を取り消す場合のキャンセル料を補償。

びゅうトラベルサービスが北海道・東北・関東・北陸・甲信越地区を紹介するメディア「びゅうたび」を運営開始。ユニーク取材記事をモデルコースとともに掲載。

JR東日本企画とスミセイ情報システムが2017年3月より、交通系ICカードに対応する経費・交通費精算サービスで連携開始。Suicaなど10種類のカードに対応。

JR東日本が2017年2月、山形新幹線「とれいゆつばさ」車両を利用した旅行プランを提供。通常運行することのない上野～福島間も運行。

JR東日本は年末年始期間、東京駅での手荷物サービスを拡充。当日の買物を不要とし、事前予約した駅弁や手土産をまとめて渡すサービスも。

帝国データバンクの調査で、2017年の景気回復を見込む企業が1割に対し、「わからない」が初めて3割超に。2017年は、企業の先行き見通しの不透明感が一層高まっていることが明らかになった。

ビジネストラベルマネジメントで得られる企業の利益。戦略的に取り組む世界的トレンドから日本が後れを取る実態が、アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行のフォーラムで明白に。

グーグルが発表した2016年の検索ランキングによると、前年と比較して検索量が急増したワードランキング1位は「ポケモンGO」。「Japan」関連の急上昇1位は「earthquake」。

羽田空港内でロボット製品（プロトタイプ含む）の実験導入をする「羽田空港ロボット実験プロジェクト 2016」で第1期採択事業者17社が決定。ソフトバンクの「ペッパー」など。