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国際航空運送協会(IATA)は、日本の水際対策に言及。インバウンド旅行者の受け入れに向けて、日本政府に到着空港での検査、入国者数上限の撤廃を求めた。

JALは、2022年7月から8月にかけて、羽田/シドニー線、成田/ボストン線、成田/バンクーバー線、成田/ベンガルール線、羽田/ヘルシンキ線、羽田/ロンドン線などを増便する。

日本政府観光局(JNTO)は、2022年9月22日～24日にインバウンド商談会に参加するセラーを募集。ハイブリッドで開催で120団体・組織程度を募集。

2022年1～3月の日本人国内旅行消費額は前年比35.4%増の2兆2032億円(2019年比47.7%減)。日本人国内旅行の1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同10.8%増、2019年比でも2.9%増の3万5879円となった。

2022年GW期間の京都市内の客室稼働率は平均で52.9%。前年同期間の13.3%から大幅に改善も、2018年比では29.1ポイント減。外国人観光客不在の影響が色濃く残っている。

旅行テクノロジー企業のセーバーは、世界中のホテルに宿泊者管理ソリューションを提供しているNuvola社を買収。ホスピタリティ業界における販売戦略を加速させる。

宿泊予約管理「TL-リンカーン」が全旅と全旅クーポンとの在庫連携を開始。

メトロエンジンが総額10億円の資金調達を完了。コロナ禍でも成長維持。今期は売上高2倍の見込みに。

米ウーバーが、新たに「Uber Travel」を立ち上げ。Gmailアカウントを登録すると、フライト、ホテル、レストランなどの予約をワンストップで。米国から開始。

日本政府観光局によると、2022年4月の訪日外国人旅行者数は13万9500人。

トラベルボイスとヤフーが、ウェビナーを開催。ブロック割からゴールデンウィーク、海外ツアー再開などで起きた旅行者の動きをYahoo! JAPANのビッグデータから読み解く。

マリオットが広告ソリューション立ち上げ。旅行のシーンに合わせて広告主の商品とサービスの情報を旅行者に提供し、消費意欲を喚起する。

アマゾンは、今後の旅行需要の拡大を見据えて、新たに「Amazonトラベル特集ストア」を立ち上げた。Amazon Payが利用できる旅行キャンペーンを展開。第一弾はナビタイム・トラベル、格安航空券センター、エアトリ。

「LINE PLACE」がスポット検索サービスを強化。第1弾は観光スポットを拡充。

日本政府観光局によると、2022年4月の日本人出国者数は12万9200人。

アパホテルが新体制下で5年間の中期計画を発表。客室数を現在の1.5倍に拡大へ。

東急ホテルズがSDGsの目標達成を目指した行動指針を発表。全店舗で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルが役員人事を発表。

EY社の消費者調査によると、物品・サービスの価格上昇が購買能力に影響。モノより「体験」への出費を優先、自分の価値観に合ったブランド以外では購入しないなどの傾向。

観光庁は、観光目的の訪日客の受け入れ再開へ5月中に実証事業を実施。日本の旅行会社による行動管理を伴う少人数のパッケージツアー形式で。