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日本政府観光局、外国人旅行者向けアプリで災害情報の通知拡充、特別警報や噴火・津波にも対応へ
日本政府観光局(JNTO)が2018年10月2日、インバウンド向け観光情報アプリ「Japan Official Travel App」の災害用プッシュ通知機能を強化。
第4次安倍改造内閣が発足、国土交通大臣は石井啓一氏が留任
安倍晋三首相は2018年10月2日、内閣改造・党役員人事を実施。国土交通大臣は石井啓一氏が留任。
昭文社、海外現地ツアー予約で韓国人向け販売サイト開設、グアムで現地デスクのサポートも
昭文社の現地ツアー予約「MAPPLE アクティビティ」が、韓国人向けのグアム現地ツアー予約を開始。初の日本人以外への販売へ。
道案内アプリでシェアサイクルのルート検索を可能に、ナビタイムがドコモ・バイクシェアと連携
シェアサイクルがルート検索時の交通手段の1つに。ナビタイムが総合ナビアプリ「NAVITIME」で、ドコモのシェアサイクルを対象にサービス開始。
ゆこゆこ、デジタルマーケティング強化でCTRが大幅向上、チーターデジタルらのソリューション活用で
ゆこゆこホールディングスが、温泉旅館・ホテル予約サービス「ゆこゆこネット」にて、マーケティングオートメーションを活用した取り組みを展開。クリック・スルー・レート(CTR)やメールマガジンの開封率が大きく向上。
シートリップの新ブランド「Trip.com」がタイのホテル予約セールを開始、最大75%オフに
中国最大OTAのCtripが海外で展開する予行予約サイト「Trip.com」でタイのホテルのキャンペーンを開始。最大75%の割引を適用。
旅行比較サイト「LINEトラベルjp」の次の一手とは? 成長戦略とその切り札をツートップに聞いてきた(PR)
「LINEトラベルjp」にブランド統一した旅行比較サイト「Travel.jp」。日本の旅行市場にいち早くクリック型課金を導入し、オンライン旅行市場を広げてきた同社に、差別化と今後の新展開を聞いてきた。
中国アリババ、宿泊施設向けロボットを発売、ゲストと会話可能で食事提供や清掃業務も
中国アリババのAIラボが2018年10月より、宿泊事業向けのロボット販売を開始。
シンガポール政府観光局、中国人旅行者向けに「キャッシュレス旅行」を提供、モバイル決済「アリペイ」と連携
シンガポール政府観光局と中国モバイル決済大手「アリペイ」はこのほど、キャッシュレス旅行に関する共同事業に合意。
DMMトラベルが事業開始、ケニアやエストニアなどの視察ツアー7種類を発表、サイト公開を開始
DMM.com(DMM)が2018年10月1日、旅行事業「DMM TRAVEL(トラベル)」を開始。視察ツアーなど6か国・7種類を用意。
楽天と「ぐるなび」がID連携を開始、ぐるなび飲食店予約で楽天ポイント付与、ログインも可能に
グルメ情報サービス「ぐるなび」と楽天が2018年10月1日、IDの連携を開始。両社の資本業務提携にもとづくもの。
HIS、ホテル事業計画を発表、国内は「変なホテル」を拡大、海外では米国とトルコで開業へ
H.I.S.ホテルホールディングスが今後のホテル展開計画を発表。国内では首都圏のほか、大阪、京都、金沢、福岡に、海外ではニューヨークやトルコでの開業を予定。
小田急が箱根・強羅に新ホテル開業へ、企業の保養所を転用、温泉付きコンドミニアムも
小田急グループが箱根・強羅に新ホテル。自家源泉の温泉で、同エリア初のコンドミニアムも展開。
長野県白馬エリアに初めて外資系リゾートが開業へ、マリオットと森トラストが合意、ラフォーレのブランド転換で
森トラストがマリオット・インターナショナルとラフォーレ倶楽部 ホテル白馬八方をコートヤード・バイ・マリオット 白馬にリブランドすることで合意。インバウンド客見込み2018年12月オープン。
岐阜県「清流長良川あゆパーク」、開業から2か月で来場者10万人を達成
2018年6月に岐阜県がオープンした「清流長良川あゆパーク」が来場者10万人を突破。凸版印刷が手掛けた水中・空中・陸上映像コンテンツの展示など。
東京で大規模「茶会」を開催、茶道デビューしたい外国人にも、英語で楽しむ野点など
東京都とアーツカウンシル東京(東京都歴史文化財団)が2018年10月、訪日外国人を含む人々を対象にする大規模な茶会「東京大茶会2018」を開催。
日本とフランス政府が観光協力で覚書、交流160周年記念で ―観光庁・日本政府観光局
観光庁と日本政府観光局(JNTO)、フランス観光開発機構が2018年9月20日、日仏交流160周年を記念して観光協力に関する覚書に署名。
政府、非常時の外国人旅行者向け施策を決定、災害アプリの刷新・SNS情報発信・多言語コールセンター開設など
政府が2018年9月28日、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策を決定。常時開設の多言語コールセンター、アプリやSNSを通じた対応、鉄道や空港での情報提供強化など。
観光庁、北海道の復興支援の具体策を発表、「ふっこう割」は最大7割を補助
観光庁が2018年9月28日、「元気です 北海道/Welcome! HOKKAIDO, Japan.」キャンペーンを開始。政府が先に定めた「ふっこう割」などを活用し、国内外からの来訪者を改めて歓迎。
宿泊施設の声から生まれた「トリップAIコンシェルジュ」、リクルートが提供する業務改善サービスの特徴と効果とは?(PR)
AI(人工知能)が宿泊客の問い合わせに自動回答。宿泊施設が望む、テクノロジー活用とホスピタリティの深化とは?