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マカオ政府観光局、大型台風の影響で渡航中止(30日まで)を勧告、水道・電力供給や道路に支障
マカオ政府観光局がマカオを直撃した大型台風の影響を発表。マカオへの旅行予定者には8月30日までの渡航中止勧告も。
外務省、米国の大型ハリケーン発生で渡航時の注意呼びかけ、日程や訪問地の再検討も
外務省は米国で発生した大型ハリケーン「Harvey」に伴う注意喚起をスポット情報として発表。
HIS、沖縄の旅行事業をHIS沖縄に統合、会社分割契約を締結
HISが沖縄での旅行事業をHIS沖縄に承継する吸収分割契約について決議。予定通り10月1日から営業開始へ。
沖縄県で「卒業旅行プラン」を県内学生が企画、4校の学生42名が県外に提案へ
沖縄県が、沖縄の大学生が全国の学生に向けて卒業旅行プランを提案するプロジェクトを開始。今年で4度めの取り組み。
佐賀県、子育て世代に「吉野ヶ里歴史公園」の無料招待券、期間中は親子体験イベントも
佐賀県は、子育て世代を対象にした吉野ヶ里歴史公園の無料招待券「子育てし大“券”2017」の利用を9月1日から開始。期間中には体験型イベント「リアル宝探し 光の冒険者~女王と太陽石の謎~」も開催する。
東京都、外国人向け多摩・島しょ地域ツアーに助成金、「縁結びツアー」への助成金も
東京都と東京観光財団はこのほど、「第3回多摩・島しょ地域旅行商品造成支援事業助成金」を開始。島しょ地域を対象にする「縁結びツアー商品」向け助成も。
今年も「東京大茶会2017」開催、子どもや外国人向けの茶席など、都内2施設が無料で今秋4日間
訪日外国人や一般向けに大規模な茶会「東京大茶会2017」が10月に「江戸東京たてもの園」と「浜離宮恩賜庭園」で計4日間開催。本格的な茶会や「英語で楽しむ茶席」「子供のための茶道教室」など。
成功している欧米DMOの特性とは? 日本と異なる7つの共通点を分析した【コラム】
DMOが十分にその機能を発揮するためには何が必要なのか。旅行会社勤務経験を持つ近畿大学経営学部の高橋一夫教授が、DMOのマネジメントの本質を解く。
簡易宿所のフロント設置の要否、「電子鍵」を活用する場合は義務なし ー経産省が回答
民泊サービスのグレー部分について、経済産業省が規制有無を確認。事業者からの照会を受け。
スマホでIoT自転車をシェアする新サービス、中国発の「モバイク」が日本上陸、スマホで予約・解錠を可能に
モバイク・ジャパンが2017年8月23日より札幌市にて、スマートバイクシェアサービス「Mobike(モバイク)」を開始。アプリ活用で自由に「乗り捨て」可能に。
外国人旅行者のレンタカー事故が急増、沖縄では3年で3倍、国交省が危険な場所を特定して事故対策へ
急増する訪日外国人旅行者のレンタカー事故を踏まえ、国交省がピンポイントの事故防止対策を開始。ETC2.0やドライブレコーダーなどのデータ活用で。
JTB、大阪のナイトクラブ10店の共通パスを販売、訪日外国人向けの新たな観光コンテンツとして
JTB西日本は、大阪の「キタ」と「ミナミ」のナイトクラブ10店の共通入場パスを訪日外国人向けに販売。大阪のナイトクラブをインバウンド向けの新たな観光コンテンツとして開発へ。
NTTドコモ、外国人向けに日本文化体験プログラムを提供、農業体験や街歩きなど
NTTドコモが訪日外国人向けの日本文化体験プログラム「WOW! JAPAN Experience+」を提供開始。ガイアックスとの連携で展開。
日本とカナダ・モントリオールの直行便就航へ、エア・カナダが成田発で、2018年6月から
エア・カナダは2018年6月2日より、成田/モントリオール間の直行便を就航。
アシアナ航空子会社LCCが関空/ソウル線を開設、1日2便で9月から運航へ
アシアナ航空100%子会社のLCC・エアソウルが、関空にダブルデイリーで就航。
成田空港に「到着時免税店」がオープンへ、入国審査の直前に酒・たばこを免税販売
成田国際空港第2ターミナルにて、2017年9月に到着時免税店(国際線到着エリアの免税店)が2店舗オープン。
世界15都市で一番使われているSNSは? 1位はFacebook、東アジアは独自性が際立つ結果に -マクロミル調査
世界15都市で最も利用されているSNSはFacebook。東アジア3都市は世界と異なる傾向に。
日本旅行、JR券などコンビニ受取りを可能に、ネット購入の「JR+宿泊」ツアーで
日本旅行がオンライン販売のJRセットプランチケットを、コンビニや郵便局、「はこぽす」での受け取りを可能に。
ANA、機内食サービスを刷新、昼食時間帯の拡大やエコノミー席で日本酒の提供など【写真】
全日空(ANA)が国内線プレミアムクラスの食事サービス拡充を発表。国際線ではエコノミークラスで日本酒「一ノ蔵」の提供も
観光庁、宿泊施設向けインバウンド受入れ支援二次募集を開始、上限100万円
観光庁が宿泊施設向けインバウンド受入れ支援事業(第4弾)の二次募集を開始。Wi-Fiの整備や自社ウェブサイトの多言語化などの経費を補助。