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スペイン拠点のホテル大手メリアホテル・インターナショナルが日本でのホテル開業に意欲。東京・京都・大阪・沖縄の都市をターゲットに事業パートナーを選定しているところ。東京ではミレニアル世代と呼ばれる若年層向けに。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2016年1～3月期の国内旅行消費額（速報値）は前年同期比3.2％減の4兆2990億円。宿泊と日帰りで伸びの明暗が分かれる結果に。

電通とリクルートが、訪日外国人向けマーケティング領域での協業へ。相互の知見やネットワークを共有、今後は共同で訪日外国人向けマーケティングサービスの開発・提供を行う。

経済産業省はこのほど、「企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書」と「ソーシャルメディア活用ベストプラクティス（企業事例集）」を公開。さまざまな業種・企業によるSNS活用状況とその効果、今後の課題などを広く解説。

日本航空（JAL）はマイレージ上級会員の出産後に、最長12カ月間、優先搭乗やラウンジ利用などのサービスを提供する「JMBクリスタル」のステイタスを提供。上級会員ステイタスを維持できない場合にも継続可能に。

HISは、2016 年5月27日に九州に滞在する旅行商品を専門に扱う九州専門店を、銀座・名古屋・梅田・福岡に開業へ。熊本地震の影響で大きな打撃を受ける九州観光復興へ、現地を訪れる旅行者増を目指す。　

沖縄県の企業のうち飲食店や宿泊業の77.3％、小売業の55.9％が外国人旅行者増による売り上げプラスの効果があったと回答。今後の期待する取り組みは「外国語対応」「旅行会社との連携」が上位に。沖縄振興開発金融公庫調べ。

2016年9月に開催される「ツーリズムEXPOジャパン2016」の実施概要が発表。展示会規模が拡大するとともにフォーラムも内容を強化。JAPAN NIGHTは一般の人が参加できる企画も予定。

「トラベルポートLIVEアジア太平洋カスタマー・カンファレンス2016」がマカオで開幕。会議のテーマは「Redefining Success (成功の再定義)」でモバイル、OTA、航空会社などの将来について活発な議論を展開。

ハワイ・沖縄への日本人渡航者数の直近12カ月比較。2016年3月はハワイへの出国が前年比0.7％減の12万6943人、沖縄への渡航者が1.5％減の57万1300人でいずれも微減に。

トヨタが米ウーバーとライドシェア領域で協業。ドライバーに車を貸出し、リース料を収入とするモデルを構築。子会社を通し、ウーバーへの戦略的出資も。

旅行者と現地の人の交流を目的にしたマッチングサービス「サムアット」が機能を拡充。現地の人の「イベント」掲載機能で、旅のプラン登録も可能に。

国立・国定公園37か所にあるリゾートホテル「休暇村」が2016年4月に販売する商品「手ぶらでキャンプ」が、開始1か月で前年比2.5倍の伸びに。

復興庁が公募した民間企業による東北への外国人旅行者の誘客による交流拡大モデル事業で、13のプランを選定。旅行会社を中心に、広告会社や不動産業など業界外の企業の取り組みも。

日本旅行は、日本滞在中の病気やけがの治療費などを補償する保険を組み込んだ旅行商品を、海外の提携旅行会社で販売。1000万の治療費や医療機関手配・通訳のサービスやキャッシュレス治療など。

東映グループのテイ・ジョイは、外国語字幕付き上映企画「YOKOSO!EIGAKAN!」を、アニメ「ワンピース」の最新映画で実施。限定グッズなど日本で見るプレミア感の醸成で訪日誘客を期待。

「デビットカード」に関する調査で、詳細まで知っている人は全体の30.0％、「名前を聞いたことがある程度」の人が55.1％で、昨年と同レベルの結果に。一方で潜在需要も明らかに。ジェーシービー（JCB）調べ。

英調査会社は、「ウーバー（Uber）」に代表されるライドシェアビジネスの市場規模が2020年に倍増すると予測。新規参入企業がビジネスチャンスを狙う「シェアリングエコノミー」市場を展望する。

ドバイ政府観光・商務局と民泊最大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」がドバイでの短期宿泊やプロモーションの協業で基本合意を締結。官民のコラボにより別荘レンタルを積極化へ。

ブランドUSAが旅行需要喚起を目的に短編映画「アメリカ・ワイルド」を公開。幹部が来日し、今後のプロモーション方針を語った。デジタル戦略でオンライン予約の増加にも。