ニュース

政府は2016年1月11日から、インド向けの訪日ビザの要件を緩和する。2014年7月に開始した短期滞在の数次ビザの要件を緩和し、滞在期間と有効期間を延長する。

JTB関東は東農大と、「『食農＋観光』による地域活性化と市場創造を目的にした包括連携協定を締結。都市と地域を結びつけ、食と観光を組み込んだ生活サイクルを推進していく。

スターアライアンスは、加盟空港会社とLCCやハイブリッド航空会社との乗り継ぎを可能にする「コネクティング・パートナー・モデル」を導入。最初のパートナーとして南アフリカのLCCマンゴー航空を選定した。

日本航空（JL）は、週7便で運航している成田／パリ線（JL415/JL416）を、1月～2月の一部期間で運休することを発表した。パリ同時多発テロの影響による大幅な需要減に対応。

日本航空は2016年4月、客室乗務職を正社員として雇用する。1994年に開始した契約社員制度は廃止。グループの各航空会社でも、雇用形態の変更を検討していく。

サービス連合は2015年12月15日、日本旅行東北の秋闘妥結状況を発表。

ヤフーは2015年12月15日、高級ホテル・旅館予約サービス「一休.com」を運営する一休の全株式取得。100％子会社化することを発表。今後、両社の強みを生かした事業拡大を進めていく。

HISがSNS公式アカウントで発信した旅行情報に対する反響を「2015年H.I.S. SNS 投稿ランキング」として発表。1位はタイ・チェンマイのお祭の様子。2位は山口県下関市にある「角島（つのしま）」。3位はボリビア・ウユニ塩湖。

シェアリングビジネスをおこなう国内企業6社が、業界団体「シェアリングエコノミー協会」創設。ガイアックスとスペースマーケットが代表理事に就任。今後、会員事業者を増やし、ノウハウを共有しながら業界の成長を目指す。

旅行先の食事場所を探す情報源は「旅行情報・観光ガイドサイト」が約7割で最多。一方、3か月に1回以上旅行に行く層はほかの層と比較して「旅行のクチコミサイト」利用が多い傾向が判明。同伴者によって食事内容の重視ポイントが異なることも明らかに。マルハニチロ調べ。

日本観光振興協会の調査で、日本人の宿泊旅行は実施率・意向率ともに低下が続く。特に50代の低下が大きい。

外務省が、日本の在外公館が援護した在留邦人、短期滞在の日本人数を発表。2014年の総援護件数は1万8123件で前年比1.84％増に。

日本旅行の10月の販売額は、国内旅行が6.2％増の253億円、海外旅行が16.9％減の119億円、国際旅行は30.3％増が32億円。国内旅行は単品販売の個人旅行以外は2ケタ増に。

KNT-CTの2015年10月の旅行取扱額は、前年比4.1％増の535億円。国内旅行は一般団体や自社企画が2ケタ増で推移。海外のホリデイは人数ベースで2ケタ増も、長距離方面の落ち込みが影響してマイナスが続いた。

セレブリティクルーズは、船内で開催する「フォーマルナイト」のドレスコードを緩和、催しの名称も「イブニングシック・ナイト」に改める。

スイスの国有鉄道で2015年12月13日にダイヤ改正を実施。あわせて、サービス改訂がおこなわれた。チューリヒ周辺のルート迅速化など。

オリックスおよびヴァンシ・エアポートは、「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等」における運営権者として「関西エアポート株式会社」を設立。事業開始は2016年4月1日の予定。

キャセイパシフィック航空（CX）が、2015年12月15日付で日本支社と国内各支店の人事異動を発表。

政府は民泊でネット仲介企業に法規制をすることを決定。そんな中、開催されたAirbnb社や宿泊事業者団体が議論した「民泊のあり方」検討会をレポート。

有休取得率の世界ワースト3は、1位が韓国（40％）、2位が日本（60％）、3位がアメリカ（73％）で昨年と同じ顔ぶれ。ただし日本人は「そもそも取得できる有休日数」を知らない割合がNo1に。エクスぺディア調べ。