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シンガポール・チャンギ空港で、乗り換え・乗り継ぎ旅客対象の無料「フリーシンガポールツアー」再開。コロナ禍で約2年間中断していた。新たにチャンギ地区ツアーも追加。

旅のサブスク「HafH（ハフ）」は、 宿泊予約サイトの一元管理を行う「TEMAIRAZU」シリーズとのシステム連携を開始。TEMAIRAZUで一元的に在庫管理が可能に。

ヤフーは、「Yahoo! 天気」アプリの「雨雲レーダー」に、最大72時間先まで世界中の風速と風向の予報が、流れる線のアニメーションで視覚的にわかる「風レーダー」機能を追加。

世界大手の航空データ分析「シリウム(Cirium)」のジェレミー・ボーウェン最高経営責任者(CEO)にインタビュー。豊富なデータソースから日本市場の現状をどのように見ているのか？サステナビリティに貢献する新たなCO2排出量算出モデルも説明。

ロイター通信によると、米国の航空会社にとって、マイレージプログラムが重要な収入源になっている。米大手5社の収益の割合は、2019年の12%から2022年は16%に上昇。旅行需要が減退しても、その収益源が航空会社を支えると見る専門家もいる。

両備グループは、別々に運営されている高速バスをつなぐ新サービス「コネモビ-Connecting Mobility Services-」の提供。岡山から三重県や熊本県をつなぐ長距離路線で。

近畿日本ツーリストは、東大阪市の新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター業務の人件費を過大請求。総額は2年間で2.9億円。過大請求は速やかに返納し、調査委員会を設置。再発防止策を構築する。

JTBが「一般社団法人 次世代教育ネットワーキング機構」を設立。これまで蓄積したノウハウとネットワークを活用し、次世代の子どもたちの糧となる力の育成を目指す。

JR東日本のシェアオフィス事業「STATION WORK」は、ブックマークスが展開する「勉強カフェ」22店舗との提携を開始。STATION WORKは全国約800カ所に拡大。

江ノ島電鉄は、2023年4月15日から全駅でタッチ決済による乗車を開始。対応可能な決済ブランドは、ビザ、JCB、アメリカンエキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー。

小田急電鉄が自然体験をテーマとしたプロジェクトを始動、箱根湯本に拠点施設「HAKONARE BASE」を開業。地元出身ガイドらと自然体験プログラムを提案。

観光庁と国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所が開催した「グリーンな観光」の理解を深めるためのシンポジウム。その考え方とともに発表された先進事例をレポート。

サステナブルな取り組みに対する意向はアジア居住者の沖縄訪問希望者でも高い割合に。沖縄振興開発金融公庫調査部が「訪日外国人旅行者のサステナブルツーリズムへの意向と沖縄観光」でまとめた。

沖縄県が観光推進ロードマップを策定。将来像は「世界から選ばれる持続可能な観光地」で、県民の幸せ感や観光収入など社会・経済・環境の3視点の目標値を設定し85の施策に取り組む。

米ウォルト・ディズニーが、旅行会社向けの最新情報アップデートセミナーを開催。米ディズニーで展開される創立100周年を記念したイベントや、注目のアトラクションを紹介。

じゃらんリサーチセンターは、東京観光財団(TCVB)と「持続可能な観光」共同研究を実施。持続可能な観光の国際基準であるGSTC基準をベースした「東京サステナブル情報マニュアル」を作成した。

JAL系LCCジップエアが4 月 1 日よりホノルル線のカーボンニュートラルフライト就航を開始。世界初となる通年を通しての運航を記念して式典を実施した。

JTBは、山形県およびJA全農山形と「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を締結。農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生を目指す。

JALが企業・学校・自治体など法人向けに提供してきたさまざまなサービスを1つにまとめた「JALソリューション・サービスサイト」を立ち上げた。「出張支援」「人財育成」「販路拡大」「地域活性化」の4カテゴリーで提供。

ナビタイムジャパンは、法人向け「NAVITIME TravelPlatform」で、旅行プラン分析ツール「NAVITIME Travel Insight」の提供を開始。旅行者行動などのデータ取得が可能に。