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世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、「COVID-19 Travel Deamdn Recovery Dashboard」を立ち上げた。各国のコロナ感染状況や入国関連情報、ホテルや航空の予約動向、旅行者の旅行意向傾向などがワンストップでわかる。

「GoToトラベル」事業の一方で、新型コロナ感染再拡大も不安視されている宿泊業。観光庁が宿泊客や従業員が陽性と判明した場合の対応策をQ＆A形式で発表した。

観光庁は、「GoToトラベル事業」参加の宿泊施設における感染防止対策の実施状況について、第2回の調査結果を発表。42施設のうち何らかの指導を行った施設は24施設。

観光庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「ホストタウン等緊急対策事業」の第3期公募を開始。特に飲食店、小売店などでのインバウンド対応を重点的に支援。

富岡製糸場の国宝「西置繭所」が、10月3日にグランドオープン。ギャラリー(資料展示室)と多目的ホールがハウスインハウスの手法を用いて整備さた。このほか、西置繭所の見どころを紹介する2種類の音声ガイドも整備した。

「OMO（おも）」は、北海道・旭川、東京・大塚の2施設で「ご近所出前カフェ」の取り組みを開始した。客室への持ち込みだけでなく、ホテル内ロビーラウンジでも飲食できるように。

芝パークホテルは、英会話を実践した人を対象に、2020年10月31日までの期間限定で「プチ留学宿泊プラン」を販売。滞在中ホテルスタッフが英語で対応するほか、英会話を実践してもらうための「ミッションカード」も用意する。

プラットフォーム事業とスマートホテル事業を展開するSQUEEZE。テクノロジーの力で、新しい宿泊施設の価値を作り出している。その意図と手法とは。アフターコロナでも求められる新しい旅のカタチとは。舘林CEOに聞いてみた。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、掲載されているすべての宿泊施設でパーティーやイベントの開催を禁止する。多くの国でバー、クラブ、パブなどの規制が継続しているなか、民泊施設でパーティーを行うことが散見されることから。

菅義偉官房長官は、「GoToトラベル」キャンペーンで1カ月間の延べ利用者は少なくとも200万人に上ったと明らかに。割引対象施設のなかで判明した感染数は10人、そのうち「Go Toトラベル」利用者は1人。

メッセ・ベルリンは10月21日～23日、オンライン国際会議「ITBアジア2020」、トラベル×テクノロジーイベント「トラベル・テック・アジア2020」、MICE産業向け「MICE ショー・アジア2020」を開催。独自プラットフォームから誰でも無料で視聴可能だ。

JALは、自動チェックイン機の非接触化に向けたトライアルを羽田空港で実施。赤外線タッチレスセンサで、画面から3㎝ほど離れた空中で指を動かすことで操作することが可能に。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、「GoToトラベル」キャンペーンに参加することを決定。ホスト自身で「Go Toトラベルキャンペーン事務局」への登録が必要となる。割引適用の開始は10月中旬の予定。

倶知安観光協会は、ワークプレイス(シェアオフィス)を2020年8月24日から9月25日までの期間、試験運用を行う。ワークプレイスでは、自由に仕事ができるオープンラウンジ、ミーティングスペース、リラクゼーションスペースを確保。

兵庫県の豊岡観光イノベーションが市内の宿泊施設、飲食店、物産店向けに新型コロナウイルス感染症対策認証制度を独自で開始。「CLEAN and SAFE　TOYOOKA」を創設した。

沖縄観光コンベンションビューローが、沖縄を訪れる観光客向けに「新しい旅のエチケット」の徹底を促す動画を公開した。ミス沖縄公式YouTubeチャンネルとして開設。

東京商工リサーチによると、鹿児島市の桜開発が8月6日付で鹿児島地裁賀屋支部より破産開始決定を受けた。負債額は債権者14名に対し、約2億5000万円。

コンサルティング会社のマッキンゼーが2020年8月、観光産業の回復にむけたレポートを作成。4つの提言にまとめた。

日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が共同で訪日外国人旅行者の意向調査を6月に実施。日本人気は依然として高いものの、ポストコロナ時代に向けた対策と課題も浮き彫りになった。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年7月の訪日外国人旅行者数は99.9％減の3800人。OAGの航空データも発表。