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来年1月8日～3月18日の70日間にわたり、「京都レストランウインタースペシャル2022」が開催。京都を代表する料亭やレストラン、ホテルが冬の期間限定メニューを特別価格で提供する。

日本旅行業協会(JATA)は、風の旅行社代表取締役の原優二氏と阪急交通社代表取締役社長の酒井淳氏を新たに副会長として選定。

東武トップツアーズが2022年1月1日付で重要人事を発表。「DX 推進室」の新設など、組織改正も。

JTBはJR東日本グループのビューカードと提携し、「びゅう商品券」による支払いの取り扱いを開始した。全国（沖縄県除く）に店舗を持つ旅行会社では、唯一の取扱会社となる。

サブスクリプション型の「SaaS（software-as-a-service：ソフトウェアのサービス化）」が、観光産業に変革を与える可能性がある。旅行系テクノロジーの専門家が解説。

米テキサス州のダラス・ラブフィールド空港に、Amazonの手のひら認証システム「Amazon One」を導入した小売店舗「Hudson」が開業。

世界の主要な旅行業界団体は、各国政府に対して旅行制限の解除を求める共同声明を発出。新型コロナウイルス感染防止対策によって影響を受けている旅行業界に対して財政支援を継続すべきと訴えた。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2021年度第3四半期の売上高は前年同期比2%減の53億人民元(約950億円)。宿泊予約では、省内でのホテルが2019年同期比で35%増、地方都市のホテルも同60%増となった。

沖縄県は海外旅行の代替地として沖縄を売り込むプロモーションを開始した。沖縄独特の歴史や自然、生活に息づいている異国情緒あふれる街並みをアピールする。

地域の食文化を支援する「キッチハイク」は、北海道洞爺湖町で食と文化のオンラインイベント「ふるさと食体験」を12月19日に開催。地域食材を一緒に調理・食事を楽しむことで関係人口の創出をサポート。

タヒチ観光局が海外からの旅行者と住民を守る取り組みとして、タヒチの島々における「セーフティ・アンバサダー・プログラム」を開始。旅行業関係者向けの感染防止対策を強化する。

ハワイ州観光局が12月15～21日、コンセプト動画「マラマハワイ〜この星のための合⾔葉〜」のリツイートキャンペーンを実施。抽選で倉木麻衣さんサイン入りCDプレゼント。

米旅行メディア「スキフト（skift）」は、コロナ禍で観光業界で生まれる「安全安心管理者」という新しい役職についてリポート。会社の姿勢を示すためにも重要な役割を果たす。

全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）はカスタマーハラスメント（カスハラ）の悪質クレーム・迷惑行為に関するアンケートを実施。「カスハラ被害経験がある」と回答した人は46.6％に。

2023年4月1日から旅券を確認するだけで免税対象者であると確認できる制度が導入される。手続きを円滑化することで、待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大を図る。

トリップアドバイザーは、トリップアドバイザーのクチコミの透明性に関するレポートを発表。2020年に投稿されたクチコミ数は2600万件以上。8.6%にあたる200万件以上が却下または削除された。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年11月の訪日外国人旅行者数は、2万人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年11月の日本人出国者数は5.1万人。

ANAは、専任スタッフが国内線出発全般をサポートする高齢者向けプラン「ANAシニアプレミアムエスコート」を来年1月11日～3月24日出発の期間限定で実施する。

三陸沿岸道路が、12月18日午後3時に全線開通。仙台/八戸間の所要時間は、震災前と比較し約3時間10分短縮。新たな「道の駅」の整備が進められている。