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日本観光振興協会（日観振）が東京海上日動火災保険と連携し、自宅提供者のリスクを補償する「イベント民泊保険」団体制度を創設。イベント開催に伴う主催者向けの団体保険も設定。

第一生命経済研究所の調査で、別居家族の子や孫とのレジャー・旅行をしたことがあるシニアが半数を超えることが判明。費用負担は8割が祖父母側で、老後の生活資金が「心配」の人も75％が自己負担。

話した言葉を一瞬で翻訳するウェアラブルデバイスのレンタルサービスが来春にスタート。海外・訪日旅行者向けのWi-Fiレンタルサービス会社・ビジョンが同サービスの利用者向けに提供。

東京急行は各駅に、iPad/iPhoneを使用した対面通話タイプの通訳サービス「スマイルコール」を約400台、一斉導入。乗車券の購入方法から所持品の紛失などのトラブル、周辺の道案内などに対応。

ANAの2017年3月期第2四半期の連結業績。熊本地震や欧州のテロに加え、円高や燃油価格の下落で、旅客収入が減少。コストセーブで利益は確保。

文化庁はこのほど、東アジア文化都市大使として、芸術家や文化人6名を決定。日本・中国・韓国の3カ国にて文化芸術を通じた発展を目指す取り組み。

外務省がインドのデリーへの渡航者向けに大気汚染で注意喚起。毎年、10月ごろから1月下旬ごろまで大気汚染が顕著になる。祝祭の花火でさらに悪化する傾向に。

HISが、世界に通用するオンライン旅行事業のモデル構築を目指す。澤田会長の社長復帰など新体制への移行の一環。澤田氏は「総合旅行会社という事業はもう古くなっている」と意気込み、M&Aも積極的に行う体制を説明。利益構造では脱・旅行会社の動き。

国土交通省が発表した2016年冬期の国際定期航空便動向によると、旅客便は合計4593.5／便でそのうちでアジア方面が8割超え。LCCは夏期と比較して130便／週増に。

月1回以上使用するスマホアプリの数は全体平均で30個となり、2年前の2014年の調査よりも3個増加。ヘビーユーザーとライトユーザーでは異なる傾向が判明ニールセン調べ。

成田国際空港によると、2016年度上期の運用状況は発着回数や航空旅客数などが開港以来の最高記録を更新。

カンタス航空が1年後に導入するボーイングB787-9型機の新客室デザインを発表。ビジネス、プレミアムエコノミー、エコノミーの3クラス制で、長距離機材として快適性を最大限に高めたのが特徴。

星野リゾート・リート投資法人が大阪市のホテル「ハイアットリージェンシー大阪」を取得。同時に同ホテルの経営法人を子会社化。

観光庁が静岡県静岡市の国際観光と、大阪市中央区の万達旅運に対する処分を実施。2社とも貸切バス利用の旅行における下限割れ運賃・料金での契約が含まれている。

東京商工リサーチによると、2016年10月6日、長野県千曲市のホテル柏屋が長野地裁より破産開始。負債総額は約6億4400万円。

トリップアドバイザーは世界の旅行者からのクチコミ評価をもとにした世界のレストランランキングを発表。日本の1位は渋谷の「神戸鉄板焼　白秋」。世界的に初登場のレストランのランクインが多数。

ビジネスクラスの利用経験者の約6割が年収500万円未満の平均的給与所得者であることが判明。ビジネス利用より観光目的が大幅に上回り、20代以下での経験が過半数に。エクスペディア調査。

ヤフーの子会社「一休」が2016年11月1日より、新たな宿泊予約サービス「一休.com バケーションレンタル」を開始。高級別荘や古民家、町家などを紹介。

民泊仲介事業の百戦錬磨とANAセールスが業務提携。ANAセールス主催の国内旅行商品にて、今後、民泊物件をセットにしたパッケージツアーを販売予定。

国連世界観光機関（UNWTO）のタレブ・リファイ事務局長と世界ツーリズム協議会（WTTC）のデイビッド・スコースィル理事が日本の観光従事者を前に議論。ツーリズムEXPOジャパンで開催された「グローバル観光フォーラム」の様子を取材。