ニュース

KNT-CTホールディングスは2016年5月11日、取締役の異動内定を発表。6月22日に開催される定時株主総会にて決定予定。

世界的な旅行・観光関連企業団体の世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が発表した経済分析報告書で、2026年には旅行・観光業界関連の総雇用者数は500万人超えを達成、訪日外国人消費額は5兆円規模になると予測。

ホテル・旅館業の地位向上を目的とする新組織「財団法人宿泊施設活性化機構（JALF）」が創設記念のカンファレンスを開催。アパグループの元谷社長の活性化の提言をまとめた。

国土交通省が、観光施設や宿泊施設が高齢者や外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表。施設単体で自己チェックできるほか、複数の施設を持つ自治体向け総合評価も可能に。

カナダ政府は、ミレニアル世代(若年層)に対する国内旅行の需要喚起プログラムをスタート。観光大臣が発表。

配車サービス「ウーバー（Uber）」が、中国の電子決済サービス大手「アリペイ」との連携強化。中国人旅行者は、世界68か国で人民元によるウーバーの決済が可能に。

ドイツ拠点の大手旅行会社TUIグループは2016年4月28日（現地）、同社ウェブサイトにて同グループ傘下の世界的旅行卸売企業（ホールセラー／BtoB）ホテルベッズグループの売却を発表。日本での営業拡充は継続の見通し。

エボラブルアジアが民泊運営企業に対するビジネスを加速。民泊予約サイト「TRIPSTAR民泊」を開設し、不動産業のABITIONが扱う東京大田区の民泊物件の予約受付を開始

京都市が市内での温泉の楽しみ方を提案するウェブサイトを開設。「京都＋温泉」をコンセプトに、京都旅行と組み合わせる魅力を紹介。

日本政策投資銀行が瀬戸内エリアの地方銀行7行などと共同で地方創生を目的とする新規ファンド「瀬戸内観光活性化ファンド」の立ち上げを発表。域内7県を基盤にもつ旅行関連事業者への投融資を計画。

観光庁が訪日外国人旅行者の周遊を目的としたモデルコース20種類を発表。「広域観光周遊ルート形成促進事業」の一環ですでに決定していた7種類の周遊ルートで具体的なモデルコースを複数設けた。

ハウステンボスは6月に開催する九州最大級の音楽フェスを、「がんばろう！九州キャンペーン」の一環として実施。応援サポーターに高橋みなみさん迎え、売上げの一部を復興活動に寄付する。

LCC4社の2016年度ゴールデンウィーク期間の利用実績によると、国内線旅客数でピーチ・アビエーションとSpring Japanは前年比増。一方、供給を絞ったジェットスター・ジャパンとバニラエアは旅客数を減らした。

バブル世代がいよいよ次のシニア世代に。JTB総研が“次世代の新シニア世代”として消費や旅行動向傾向を発表。違いはインターネットの使い方に。

2016年ゴールデンウィークの輸送実績によると、国際線旅客数ではANAがJALを上回った。欧州線では、ANAが前年比減に対して、JALは増加。国内線ではANAが微増に対して、JALは微減。

国内航空4社の2016年度ゴールデンウィーク期間の利用実績によると、ソラシドエア以外は旅客数を伸ばした。特にスカイマークは前年比11.4%増、利用率も88.2%と好調に推移した。

「ブッキング・ドットコム」が、旅行者と宿泊施設側がチャットを通じて直接会話できる新機能を発表。同社のアプリやウェブサイトから利用可能。

エクスペディア傘下の個人宅レンタルサービス「ホームアウェイ」が、米国にてホスト向けの新料金体系を発表。同時に、旅行者向けのマッチングサービスも。

総合警備・防犯サービスを行うアルソック（ALSOK）が2016年5月9日より、民泊施設オーナー向けの運営サポートサービスを開始。防犯・防災をはじめ管理業務などを広くカバーする内容。

比較ドットコムの予約システム「手間いらず」が、「RoomBoss」とシステム連携。スキーリゾートを中心に世界14か国で客室管理システムを提供しており、国内では訪日外国人の集客へ。