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観光庁によると、2013年10月～12月の訪日外国人の旅行消費額は前年比43.4％増の3082億円。円安の影響と買物代の増加で一人当たりの旅行中支出額が増加しており、中国人の買物代は6割増に。

トラベルズー・ジャパンの旅行に関する意識・動向調査によると、日本人の2014年の1人あたりの旅行予算は34％増。海外の訪日意欲も高く、2014年の日本の旅行市場に期待が持てる結果。

日本航空/JAL(JL)は、JALホームページの海外ホテル一括検索サイトで、ホテル予約サイト「Booking.com」と「Agoda」の2社と提携。ホテル一括検索の提携先は、エクスペディ計11社に拡大した。

日本航空/JAL(JL)はJALホームページの旅の提案サイト「JAL旅プラスなび」をリニューアル。視認性を向上させたほか、TwitterやFacebookなどSNSでの情報共有も可能に。

中国国際航空(CA)は今年3月1日から関西/天津線(大連経由)に週3便で就航する。関西から天津への路線は2002年以来12年ぶり。

日本航空（JL）とブリティッシュ・エアウェイズ（BA)は、夏期スケジュールで羽田/ロンドン線を強化。東京/ロンドン間は毎日3便に。

ANAホールディングスは2014年3月期第3四半期の連結決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比7.1%増の1兆2120億円と増収。しかし、費用増で減益となった。

スイス インターナショナル エアラインズ、日本・スイス　オープンスカイ締結・発効でメモリアル・フライト・セレモニー開催、日本・スイス国交樹立150周年記念イベント参加も。

JTBはホームページで「ヨーロッパに行こう！15（いこう）セール」と題した、海外航空券のタイムセールを実施。2014年3月27日まで、毎週火曜日の11週連続で開催しており、本体運賃1万5000円～。

デルタ航空は、米国の航空業界誌エアー・トランスポート・ワールド（ATW）誌のエアライン・オブ・ザ・イヤーに選出。米国の航空会社の受賞は約10年ぶりで、強固な財務戦略などが評価された。

阪急交通社は2014年4月1日付けで業務組織を一部改正。CSR推進本部を設置するほか、2020年の東京五輪に向けてインバウンド強化を図る専門部と募集型企画ツアーの精算管理業務の集約部門を設立。

テレクムスクエアは、春節（旧正月）にあわせて新千歳空港で日本国内用Wi-Fiルーターのレンタルキャンペンを実施。1日888円で。

阪急交通社は2014年4月1日付の代表取締役社長の交代を発表。代表取締役には、取締役常務執行役員西日本営業本部長の松田誠司氏を内定。現・代表取締役社長の生井一郎氏は代表取締役会長に。

阪急交通社は2014年4月1日付の役員人事を発表し、代表取締役専務執行役員の難波江隆一氏の退任を発表。同日付けで、阪急阪神ビジネストラベルの代表取締役社長に就任する予定

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が発表した「インターネットを活用しやすい国」ランキングで、日本は65か国中21位にランクイン。上位10位は欧米諸国が占め、アジアでは香港のみ。

日本政策金融公庫総合研究所の外国人観光客の受け入れに関するアンケートで、外国人観光客が「よくいる（4.6％）」「たまにいる（47.8％）」と認識している企業が約半数に。一方、消極的な企業も多く課題は「外国語対応」。

JTBのウェブアンケートで、「卒業旅行に行ったことがある（行く予定）」と回答した20代は74％。実施回数は複数回が3割以上、同行者数は5人以上が最多で、卒業旅行特有の動きも明らかに。

日本航空(JL)、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)、フィンエアー(AY)の3社は、日本/欧州線における運賃を4月1日出発分から共通化するにあたり、2月4日から共同運賃の販売を開始した。

日本航空/JAL(JL)は、2013年度3月期第3四半期連結業績を発表。営業収益は前年同期比5.1%増の9899億円となった一方、営業費用の増加で増収減益という結果になった。

キャセイパシフィック航空(CX)は、3月30日からの夏期スケジュール開始にともない、香港発中東方面の一部変更を含めた運航スケジュールを発表した。