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京都市観光協会(DMO KYOTO)が、観光客の現在の京都への訪問意向を定量的測定する「京都訪問意向指数 (行こう指数)」を開発。2019年比の2020年の指数は、緊急事態宣言下の4月の38.8が最低。GoToトラベルキャンペーンの対象に東京発着の旅行が加わった10月には155.8に。

2020年12月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数が、前年同月比でマイナス1.0％と大幅な下落。「GoToトラベル事業」の影響で「宿泊料」指数が前年同月比で33.5%下落したことが大きく影響。通年ではマイナス0.2％で4年ぶりの下落。

デジタル版COVID-19健康証明書を認証するモバイルアプリ「ICC AOKpass」が、日本からシンガポールに帰国したシンガポール人の入国審査で初めて使用された。デジタル健康証明書は、品川イーストメディカルクリニックによって発行されたもの。

日本政府観光局(JNTO)は、クラウド型情報管理システムの第三者からアクセスしうる状態であったことから、設定を変更。現時点において被害などは確認されていない。

JTBが2021年2月1日付の人事異動を発表。

観光庁が、新型コロナの感染状況によって宿泊施設が営業休止・営業縮小をする場合の「宿泊拒否」の考え方を発表。

岡山県の玉野競輪場にスタジアム一体型ホテル「KEIRIN HOTEL 10」が2022年3月に開業する。競輪場に面した客室やレストランからレースを間近に観戦できる。

ザ タワーホテル 名古屋が部屋で美食を楽しむ21時間ホテルステイのプランを発売。メインダイニング「で提供している夕朝食を部屋食にアレンジ。専属のコンシェルジュサービスも。

「界 津軽」、「界 アルプス」に、家族やグループごとに体験できる「プライベートかまくら」が登場。かまくらを複数用意し、時間帯を分けることで、密を避ける。

米国バイデン大統領が1月20日誕生した。米国の旅行メディア「Skift」が、バイデン政権下で旅行業界がどのように変わるかを展望。ツーリズム、ホテル、航空会社、オンライントラベルで、各業界のリーダーたちの声を紹介。

2021年の世界の旅行収入は前年比50%増、2023年以降に本格回復、2025年には2019年比で約23%増加し、過去最高に達する予測。ITBベルリンが最新の調査結果を発表。

欧州最大の旅行会社TUIは、現地ツアーやアクティビティの販売を強化。チャットなどを通じて、個人のニーズに合わせた体験を提供していく。無料でキャンセルすることが可能なコンテンツも用意。TUIでは、2023年には2019年に記録した過去最高の取扱高を超えると予測している。

観光庁は、2021年度「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」におけるモデル地域を公募。地域内の宿泊施設の宿泊客データをDMOに集約するプラットフォームとCRM(顧客関係管理)のための観光地情報アプリの機能を実証。

情報社会の新たな観光である「メタ観光」の実現と普及を目指し、メタ観光推進機構が設立された。代表理事は、元トリップアドバイザー代表取締役で現在グッドイートカンパニー取締役CSOの牧野友衛氏。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションが、MBSメディアホールディングスと瀬戸内エリアにおける地域創生で包括連携協定を締結。

京都のグランピング施設が3密回避の豪華アクティビティを発表、食体験中心に無料で提供。

観光庁は2021年1月14日、日本政府観光局のウェブサイトで公開している「外国人患者を受け入れる医療機関リスト」の掲載医療機関を更新した。英語、中国語、韓国語、日本語の多言語に対応。

デルタ航空は、米国疾病対策センター(CDC)からの指示によって、1月26日から米国外から米国に入国または米国で乗り継ぎをするすべての乗客に、出発前に検査の陰性結果の提出と宣誓書に署名することを義務付ける。

マイクロソフトなど13社/団体が共同で「ワクチン接種認証プログラム(VCI)」の開発している。VCIは共通基準と相互運用機能を持ち、他のデジタル健康パスとの互換性も保証するもの。「フォーカスワイヤ」が解説。

国際航空運送協会(IATA)は、現在開発中のデジタル健康認証「IATAトラベルパス」について、今年3月末までに提供する。4つのモジュールを個別に利用することで、他デジタルパスを補完することもできるように。