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ハワイ州観光局が2018年5月22日、キラウエア火山噴火に関する最新情報を発表。噴火が続くブナ南部地域以外、「ハワイ諸島への旅行は安全です」とコメント。

日本旅行が2018年5月23日、6月29日付の役員異動を発表。

サービス連合が2018年の春季生活闘争（春闘）で、JTB西日本とJTB関西の合意内容を発表。

旅行業界のデータセキュリティにフォーカスした外電コラム。旅行業界がターゲットとなる理由や現状、重視すべき対策を分析。

大日本印刷とJTBが「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」の実施結果を発表。観光分野ではパーソナルデータの活用パーソナルデータ利活用の許容度が高い結果に。

Hotspring（ホットスプリング）が2018年5月22日、新サービス「ズボラ旅 by こころから」を開始。LINEチャットだけで旅行プランの相談から予約までを完了できるもの。

トリップアドバイザーがまとめた「世界の人気観光スポット2018・ランドマーク編」で、最も人気のある観光地は前年と同じカンボジアの「アンコールワット」。国内1位は京都の「伏見稲荷」

オリックスが訪日外国人の「タビナカ」にフォーカスした観光情報案内サービスを開始。国内の自治体と広域連携を実施。NFCやQRコード活用で利便性も考慮。

中国を拠点にシェアサイクル事業をおこなう「オフォ（ofo）」がブロックチェーン研究機関を設立。ユーザーや官民と共同でシェアモビリティの課題解決を目指す。

東京商工リサーチによると、沖縄県の第二種旅行業・大新華ホリデージャパンとその関連会社グローバルジャパンが破産開始決定。負債総額は2社で約3億400万円。

韓国のLCC済州航空が関空／清州に新規就航。ソウルや釜山など、韓国国内に鉄道や高速道路で100分でアクセスできる中心都市に。

エアアジアXが2018年8月16日より、大阪（関西）／ホノルル線を毎日運航。

愛知県の中部国際空港セントレアにて新ターミナルビル工事に本格着工。2019年度上半期の共用開始を目指すもの。

「第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議」で、厚労省が旅館業法違反の事業者への取締り通知を発出。警察と自治体での対応徹底を求める。

インテージリサーチの「民泊に関する意識調査」によると、近隣でのホスト在宅型の民泊運営について「賛成しない」派が4割以上。回答者の属性によって異なる傾向も判明。

ファミリーマートと民泊仲介「Airbnb（エアビーアンドビー）」が民泊サポート事業に関する業務提携。ファミマ店舗を活用したサービス向上を実現。

民泊解禁で不動産会社の宿泊事業参入が続々。賃貸運用想定の新築物件の転用で宅都ホールディングスも。

日本航空（JAL）が農業事業への参入。農園事業をおこなう和郷との共同出資会社「JAL Agriport」を設立、体験型農園施設を開園へ。

フィリピンのLCCセブ・パシフィック航空が日本支社を開設。日本就航10年目に、さらなる成長狙う。

観光庁が2018年4月1日現在の消費税免税店舗数を発表。全国的に増加傾向も、その伸びは鈍化。