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ANAホールディングスが2016年9月より、中国向け越境ECの物流システム「新越境EC物流サービス」を開始。現地法人などと連携し、確実・迅速な配送を実現。

日本航空（JL）の6月の国際線旅客数は前年比1.7％減。米大陸線、中国線、韓国線がプラスとなったが、その他は前年割れ。日本発着路線の増えたオセアニア線は2ケタ減。

日本旅行の2016年5月の総販売額は前年比7.3％減の328億円。国内旅行の一般団体と個人旅行はプラスとなったが、その他は前年を下回る推移に。

米ホテルチェーンの「レッドルーフ（Red Roof）」は2016年7月15日、大阪・難波にエコノミーホテル「レッドルーフプラス大阪難波」を開業。同社の上級ブランドで展開。

秋田・仙北市に拠点を置く「ぶなの森玉川温泉」が2016年7月25日、くにうみアセットマネジメントへの事業譲渡を実施。

火山活動の影響で立ち入り禁止となっていた箱根・大涌谷園地と箱根が2016年7月26日、再開。箱根ロープウェイも全線開通へ。

民泊サービスを筆頭に、大きく変化する旅行・観光関連の法制度。弁護士として観光庁での観光行政に深く携わった谷口和寛氏が、観光産業を法的な論点で解説するコラム。

マスターカードの調査で、アジア太平洋地域を訪れる旅行者の15.7％が中国であることが判明。消費額では全体の18.2％を占める。人気のデスティネーションはタイ。

DeNAトラベルはシンガポールの航空ホールセラー大手・ギャムソインターナショナルツアーズを100％子会社化。現地サイトをオープンするほか、アジア各国の仕入れ拠点として海外事業を加速。

HISはSNSで反響のあるスポットを地図上に表示する「ソーシャルマップ」の制作を開始。SNSの検索が恒常的となっている若者層の旅のきっかけと、HISの旅プランをシームレスに繋げるのが狙い。

楽天が社内規定上の配偶者の定義として同性パートナーも含めることを決定。楽天ウェディングや楽天カードなど複数サービスでもLGBT対応を強化。

トレンダーズが中国向け越境ECサービス「ボロミー（bolome）」と提携。訪日前から訪日後までをカバーする循環型マーケティング事業を展開へ。

フジコーが2016年8月4日、吊り橋「三島スカイウォーク」で自撮りサービス「GIGA SELFIE」イベントを開催。オーストラリアの観光誘致で話題になったサービスを国内で初めて展開。

meleap（メリープ）社が開発したAR（拡張現実）スポーツアトラクション「HADO（ハドー）」が、2016年7月22日から中国の室内型テーマパーク「上海ジョイポリス」の常設アトラクションに登場。

ハワイ州観光局は2016年7月28日9：30から10：00まで（日本時間）、旅行業界向けのウェブセミナーを配信。教育旅行をテーマにしたプログラムを紹介。

フランスが緊急事態宣言を半年間延長し、2017年1月26日までとすることで決定。外務省が現地への渡航・滞在者に向け注意喚起を発出。

観光庁がJTB、札幌通運の情報流出事案を踏まえた旅行業界全体の再発防止策を7月28日の情報共有会議で発表へ。体制整備に向け、業界団体に専門の対応部署やガイドラインの策定なども盛り込む。

世界1500万以上のダウンロード数を誇るオンラインゲーム「Ingress（イングレス）」。この世界観を体感できるバス「NL-PRIME」運行で、運営会社のナイアンテックとウィラートラベルがコラボ。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2016年4月～6月期）で、外国人旅行消費額は前年比7.2％増の9553億円。ただし、一人当たりの旅行支出は昨年よりも約1割減。特に中国は2割以上減少。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、ミキグループとの提携強化にに向けた検討を開始。オンライン販売事業やプロバイダー、ランドオペレーター分野での協業体制確立を目指す。