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2023年7月開催のWiT Japanに登壇した楽天ステイCEOの太田氏にインタビューを実施。楽天トラベルが旅行事業を着実に成長させる一方で、楽天グループとして独自の宿泊施設、BtoB事業などを通じて世界での展開も視野にいれる事業展開について聞いた。

東急が運営する定額制回遊型宿泊サービス「TsugiTsugi」に西鉄ホテルグループ国内18施設が参画。これまで対象になかった鹿児島や大分など主に九州地方の施設が増加する。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2023年7月分）」によると、ネットショッピング支出額は2万4249円で前年比10.5%増。そのうち旅行関係費は5414円で2017年以来の最高に。

電通「電通ヘルスケアチーム」の調査によると、「ウェルビーイング」の言葉の認知は、昨年の20.8%から25.4%に増加。一方、「常に健康を意識した生活をしている」人は、コロナ禍の2021年（37.1%）から33.9%に下がった。

福島県は2023年9月1日～10月9日、福島空港乗継キャッシュバックキャンペーンを実施する。福岡／伊丹線を起点または終点とする乗継ぎ便への搭乗客を対象に、1回につき現金5000円をキャッシュバック。

「2023日台観光サミットin愛知」で、持続可能な観光と双方向交流の発展に向け、「日台観光サミット・愛知宣言」に合意。環境保全を前提とした輸送能力の早期回復をはじめ4点を掲げた。

観光庁は、世界8カ国のDMO調査を行い「世界的な観光地域づくり法人の評価基準（案）を作成するための海外先進事例調査報告書」として公表。世界的なDMOの形成に向けた6つの評価項目ごとに各国の現状についてまとめた。

京都市観光協会が2023年10月22日に開催される「時代祭」の有料観覧席券を発売した。京都御苑、御池通、平安神宮道に計7400席を用意する。今年は最前列の席を指定できる席種も設けた。

J.D. パワー ジャパンは、航空会社の国内線での顧客満足度調査で結果発表。総合満足度が最も高かった航空会社はスターフライヤー。航空会社に対する総合満足度への影響トップは「フライトクルー」で27％。

ハワイアン航空が2023年10月から羽田／コナ線の定期直行便を再開する。羽田発、ハワイ島コナ発ともに10月29日から11月3日の間に3便運航。2024年3月にかけて段階的に本数を増やしながら、従来の週3便体制に戻していく。

ウェザーニューズ社は、「第一回紅葉見頃予想」を発表。平年並みの見ごろとなる予想。北海道の大雪山旭岳(姿見の池付近)では9月20日頃から、東日本、西日本では10月中旬からの見込み。

創業9周年を迎えるタビナカ予約Klook(クルック)は、総額900万ドル(約13.2億円)相当となる過去最大規模のキャンペーンを実施。日本では15日間連続で999円OFFクーポンを配布。PayPay支払いでポイント付与も。

京都駅構内にある日本旅行TiS京都支店内に、中国大手OTAシートリップの外貨両替所がオープンする。今後、日本旅行をはじめ、飛行機、新幹線といった主要交通機関を中心に、2024年度中に10店舗まで拡大を目指す。

米観光産業ニュース「スキフト」は、2023年9月5日からニューヨーク市で施行される民泊規制によるエアビーへの影響と、それによるホテル市場の動向についてレポート。勝ち組となるホテルは？ホテル価格に変化は？

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2023年度第2四半期(2023年4月～6月)の海外ホテルおよび航空券予約はコロナ前の60%まで回復。売上高は前年同期比180%増の112億人民元(約2240億円)。当期利益は6億3100万人民元(約126億円)に大幅に増加。

JALは、2023年12月23日～2024年1月7日の期間中、成田/コナ線を週3便で運航する。日本/ハワイ線は計週33便に。また、成田/グアム線は毎日運航に増便。レジャー需要が回復していることを受けて。

JTBとIGSが教育活動の効果測定システム「J’s GROW」を提供開始。学校行事や探究がコンピテンシー変化に与える影響を可視化する。

国連世界観光機関(UNWTO)は、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた観光政策や取り組みの貢献を推進する新たなツールを立ち上げ。グリーンツーリズム、デジタル化、観光人材のスキル、観光零細中小企業、観光地マネジメントの5つの優先分野で。

エジプト政府観光局は、2023年9月23日から29日までの期間、世界的に有名な考古学者でエジプト元考古大臣のザヒ・ハワス博士を日本に招聘。観光を促進するプロジェクトの一環。駒澤大学、早稲田大学、名古屋大学で講演を行う。

ハワイ州から総勢13人からなる議員団が来日。メディア向けに日本市場との関係や山火事で甚大な被害を受けたマウイ島の現状について説明した。「西マウイ以外のマウイ島、隣島は観光客を歓迎している」とのメッセージを伝えるとともに、観光による復興も進めていく考えを示した。