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宮崎県は冬の宮崎の魅力を伝えるTVCMの放映を開始した。次のシーズンこそ来てほしいと訴える内容で、県ゆかりの蛯原友里さん、増田明美さんを起用。

JR東日本が2021年4月から「東北デスティネーションキャンペーン」を実施。今年は東日本大震災から10年目の節目。開催期間は4月1日から9月30日。東北6県で6カ月間開催するのは初となる。

JTB総合研究所が「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査」を実施。シニア層の旅行意向が復活傾向、海外旅行は「卒業」加速か。

交通・運輸・観光の労働組合が構成する交運労協が、人々の生活や移動を支える従事者の現場の実態と安全への取り組みをショートムービーで紹介。コロナの打撃を受けた従事者の厳しい現状も発表。

ドイツ観光局(DZT)は、デジタルツールを活用したインバウンドリカバリー戦略を展開中。新たにチャットボットによるバーチャル空間での対話機能やゲーミフィケーションも導入。若者層への訴求力を強化している。

2020年のタイ、シンガポール、マレーシア、タイからの訪日客数は84％減の43万人にとどまった。7月以降、レジデンストラックなどが運用されたが、回復には至らなかった。

アパグループが東京都大田区の「ホテルシンシア東京蒲田」を買収。3月9日から「アパホテル＜京急蒲田駅前＞」としてオープンし、アパホテルが運営する。

世界大手比較検索サイト「スカイスキャナー」の前CEO、現副会長のモシェ・ラフィア氏にインタビュー。コロナからの回復への見通し、ビッグデータ活用のインサイト分析から、メタサーチの可能性まで同社の現在地と未来図を聞いた。

ヨーロッパの大手旅行会社TUIは、今年夏の予約数が前年比56%増の280万件にのぼり、平均価格も20%増加していることを明らかに。予約のタイミングは例年よりも遅くなっている。

エクスペディア・グループの2020年通期の総予約取扱いは、前年比66％減の367億9600万ドル（約3兆8268億円）に。

マリオットが中南米でオールインクルーシブタイプのリゾートを拡充。6カ国で19軒のリゾート、計約7000室をラインアップに加える。

2020年のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析した。

KLOOK（クルック）が「コロナ禍における卒業旅行の実態調査」を実施し、多くが卒業旅行を断念した状況が明らかに。予定している人の行き先は、北陸・東海、大阪が人気。

熊本県の阿蘇地域は、観光を入口とした関係人口の創出、移住・定住に力を入れている。県内のIoTパイロット地域として先進的なデジタルソリューションの導入にも積極的だ。その取り組みや抱える課題など、阿蘇市と地域連携DMOの阿蘇地域振興デザインセンターに聞いてきた。

マーサージャパンがリモートワーク制度化に向けた企業の実態調査を発表。回答した320社のうち83％の企業がリモートワークを恒常的に導入と回答。

2020年12月の大手47社の総取扱額は前年同月比65％減の1347億円。GoToトラベル事業の一時停止が響き、国内旅行の回復が鈍化。38％減の1281億円にとどまった。

全国で一時停止が始まった2020年12月28日までの「GoToトラベル事業」利用実績の累計は少なくとも約8781万人泊に達した。支援額は少なくとも約5399億円。

日本政府観光局によると、2020年のインバウンド、主力の東アジアはわずか260万人。コロナ禍で観光需要が消滅し、全体シェアも7割を下回った。

日本交通が卒業式・入学式向けハイヤー送迎プランの販売を開始した。飛沫感染対策をしたハイヤーを貸し切り着物や袴スタイルなどでも乗り降りが快適なVIP用ワゴンタイプの車両を使用。

DiDiモビリティジャパンが新規登録者限定でハイヤー配車サービスの乗車料金を上限3000円で初回無料に、次回乗車も割引上限2500円で半額とするキャンペーン開始。