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「都ホテルズ＆リゾーツ」を展開する近鉄・都ホテルズが、ホテル向けEコマースソリューションを提供するD-EDGEと戦略的契約を締結。

横浜市が訪日クルーズの経済効果拡大に向け、新施策を開始。地中海で始まった地域一体型の「クルーズ・フレンドリー・プログラム」を導入。

パソナグループのパソナJOB HUBとJALは、都市部で働く人材の複業を推進することを目的に協業を開始。都市部の人材と地方の企業のマッチングの促進や関係人口の拡大を目指す。第一弾は広島県安芸高田市。

カンタス航空は超長距離のフライト「Project Sunrise」の第一弾として、ニューヨーク発シドニー行き直行便の調査飛行を実施。飛行時間は19時間16分。超長距離フライトでの乗客やクルーの健康状態をチェックした。

中国東方航空と海南航空が2019年冬期スケジュールで関空に新規路線。上海吉祥航空もすでに新規路線開設を発表しており、さらに関空の中国路線ネットワークが拡大することになる。

西武ホールディングスがヘリコプター直行移動サービスで、軽井沢への実証実験を開始。所有リゾートを周遊する「リゾートホッピング構想」の構想も。

総合的なレジャー事業を運営するカトープレジャーグループは、2020年に日本で3軒のホテルを新規開業する。リゾートホテル「TWIN-LINE 軽井沢」には、スペイン王室御用達レストラン「ホセ・ルイス」も。

観光政策の重要テーマに「インバウンド」が失速気味の様相を呈しているいま、観光事業者は何を考え、何に取り組むべきか。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、今後の予測を交えて分かりやすく分析。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2019年7～9月）によると、訪日外国人旅行消費額は9％増の1兆2000億円。中国など好調に推移しているが、韓国が大幅マイナスに低迷している。

LINE Pay加盟店でWeChat Payの利用が可能に。LINE Pay加盟店は中国アウトバウンド旅行市場との結びつきを強化できるだけでなく、キャッシュレス化対応も進めることができるようになる。

ロボットホテル「変なホテル」が、客室ロボットのセキュリティ面の脆弱性で調査・対策を完了。宿泊客の指摘を受け。「変なホテル舞浜東京ベイ」で。

ANAセールスは、10月16日からANAウェブサイトのツアーページで、AIチャットボットと有人チャットを組み合わせた旅行予約のサポートを開始。

JALは、 2020年に向けて成田空港の国際線で先端技術を積極的に活用した「JAL SMART AIRPORT」を展開。来年春にかけて自動手荷物預け機のサービスや顔認証チェックインを開始する。

JALは、「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）について、2019年12月から2020年1月に発券される航空券についても現行（2019年10月〜11月発券分）と同額にする。

国営ラオス航空は国交省から外国人国際航空運送事業の経営許可を取得。来年3月に熊本に就航へ。

アメリカン航空が小平選手とスポンサー契約。ウェアにAAのロゴを掲示。出演イベントやSNSでもAAに関して発信してもらう一方、日米や米国内の移動サポート。

シートリップ傘下「トリップドットコム」のアプリが、米グーグルのデザインアワードを受賞。23か国地域・19言語の多様なユーザーに配慮したデザインが評価された。

モバイルだけで完結するタビナカ・プラットフォーム「Klook（クルック）」。共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のイーサン・リン（林照圍）氏に、同社の歩みと目指す未来を聞いた。

日本政府観光局（JNTO）発表による2019年9月の訪日外国人数（推計値）を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）をグラフで。韓国は58.1％減の20万1200人と大幅低下の一方、他3カ国／地域は2ケタ増。

台風19号の被災地域でのボランティアツアー実施へ。観光庁が災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用地域に追加。