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エクスペディア・ドットコムが各種イベントのチケット取扱いを開始。コンサートや劇場公演、スポーツ観戦など、計9万5000件以上のチケットを予約可能に。

日本郵便が2018年2月21日より、郵便局を起点とする荷物一時預かりサービスを開始。展開中の荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」と連携。首都圏31局にて試験運用をおこなう。

ANAが4月1日からの国内線Wi-Fi無料化に併せ、次世代型の地図機能「ANA Flight Path」を提供。グルメ情報や絶景情報配信も。

京浜急行電鉄と京急観光、日本旅行の3社が2018年2月20日、事業譲渡契約を締結。京急観光の店舗事業と外販事業を日本旅行に譲渡。

日本政府観光局（JNTO）が2018年2月20日付で、「ラグビー・オリパラ戦略推進室」を設置。組織を挙げて、大規模スポーツ大会の開催を控え、観光地としての日本のブランド力向上を目指す。

無料スマホレンタル「handy」が、自治体やDMOにもたらす効果とは何か？　このほど連携を開始した神奈川県での展開や、同社ならではの取り組みを聞いた。

ビザの調査によると、世界全体において過去2年間で旅行者に人気の高かった渡航先は日本がアメリカを抜いてトップとなった。予約や渡航先での支払いを含む全旅程の出費額ではサウジアラビアがトップ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が、中国人消費者による日本や日本製品などに対する意識調査を実施。今後行きたい国は9か国のうち「日本」がトップ。

ヤフーが乗り換え検索アプリ「Yahoo！ 乗換案内」で首都圏主要26路線の電車内や駅の混雑状況を予測する新機能を提供開始。10分単位で5日先の予測も可能に。

新たな位置情報データサービスが登場。行動データと意識の両面で観光実態を把握。インテージが発売。

若年層・ミレニアル世代にも世代格差が存在。若い世代は関心事が多く、SNSもフォロー数やアカウントの所持率も高い傾向に。

このほど外資系エアラインのフィンエアーが日本人シェフ監修による機内食メニューを提供開始した。「新しい和食」を追求した同社の取り組みについて、旅行・グルメライターの古屋江美子氏が取材。

デルタ航空が2018年3月1日より、一部路線の機内食を刷新。ミシュラン二つ星の和食店「一汁二菜うえの」の上野法男シェフが考案・監修したメニューを提供する。

エールフランス航空が、パリのシャルル・ド・ゴール空港にビジネスクラスラウンジを一部改装オープン。快適さとガストロノミーをテーマにデザイン。

JR東日本が2018年7月5日、埼玉県の「鉄道博物館」で新館を開業。展示面積は1.3倍に拡張。

エイチ・アイ・エス(H.I.S.)と日本通信は15日、格安SIMを中心とした多角的な通信サービスを提供する合弁会社「H.I.S.モバイル」を設立。国内向け格安SIMを先行販売を開始し、今年5月には海外向け格安SIMもローンチする予定。

エクスペディア・グループが2017年第4四半期（2017年10月～12月）および2017年通年の決算を発表。通年売上は100億米ドル越えとなった。

リクルートホールディングスの2018年3月期第3四半期決算によると、売上収益は前年比13.6%増と増収。旅行は同0.6%増にとどまり、飲食は同1.1%減の減収に。好調な業績を受け、通期予測は上方修正した。

NTTドコモは、人工知能を活用したドコモのリアルタイム移動需要予測技術を導入した「AIタクシー」サービスを東京と名古屋で開始。現在から30分後までの未来のタクシー乗車需要の予測結果などのデータをオンラインで配信する。

パシフィコ横浜が、2020年に開業する新たな国際会議場の名称を「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター（通称：パシフィコ横浜　ノース）」に決定。