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日本政府観光局（JNTO）がこのほど、2016年度の国際会議誘致・開催貢献賞を発表。2015年に誘致した国際会議6件、国際会議開催7件を選出。

観光庁が2017年2月、宮城県仙台市と北海道札幌市にて、自治体や観光関連団体向けのイベントを後援。日本版DMO候補法人の活動支援の一環で、ベンチャー企業の事例を紹介。

2016年11月、大手OTAシートリップによる旅行メタサーチ大手スカイスキャナー買収は業界の耳目を集めた。旅行事業者のパートナーであるメタサーチに何が起こっているか。それを踏まえた戦略は？　国内大手ベンチャーリパブリックの柴田氏に同社事業の戦略を聞いてきた。

主要8か国のモバイル利用状況比較で、日本人はコミュニケーションツールとして「Eメール」の利用割合が最多に。モバイル決済に関する意識も判明。デロイト トーマツ コンサルティング調べ。

三井不動産が台湾でのホテル事業に参入。第一弾物件は2020年に開業予定。その後、台湾都市圏を中心に複数のホテル事業を展開。

阪神電気鉄道がホテル事業に参入。新コンセプトのカプセルホテルで人気のファーストキャビンと提携し、フランチャイズ方式で展開。今秋開業の1号ホテルを皮切りに、沿線内外で拡充へ。

JTBがNEXCO中日本、愛知道路コンセッション、トヨタレンタカーと連携し、レンタカーと高速道路乗り放題パスをセットにした訪日外国人向け商品「昇龍道⁺R&H」を販売開始。

箱根町とJTBが2017年5月に箱根で大型スポーツイベント開催。エキスパートから子供まで参加できる複合型のランイベントで、温泉とあわせた前泊需要を促進。約3000人の参加を見込む。

ハワイアン航空が2017年後半より新デザインの制服を導入。ハワイの文化を象徴する竹のスタンプ（レフアとオヘカパラ）をデザインに採用。

東京商工リサーチによると、長野県の志賀ロイヤルホテルが2016年12月13日、長野地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億8000万円。

「今後2、3年は大きな転機になる」と語るエクスペディア・ジャパン代表の石井恵三氏。同氏が描くOTAの未来図と同社の事業拡大の戦略を聞いた。

エクスペディアがミレニアル世代を対象に21か国で実施した調査で、日本の同世代の海外旅行実施率が最低だったことが判明。SNS投稿やSNSチェックも世界に比べて最も低い結果に。

航空関連情報会社の英OAG（オフィシャル・エアライン・ガイド）社の調査で、定時運航遵守率1位はハワイアン航空の89.87％。日系2社も上位にランクイン。

観光庁が、北海道や東京など5つの地区を対象とする「宿泊施設空室情報検索サイト（HVSS：Hotel Vacancy Search System）」を開設。

オープンドアが運営する旅行比較サイト「トラベルコちゃん」がこのほど、新メニューとして「国内日帰りバスツアー」を提供開始。バス利用者向けに特化した検索機能を拡充。

東京ディズニーリゾートは2016年に公式SNS配信した動画の再生ランキングを発表。FacebookやTwitterなど6つのサイトで配信しており、1位の動画の再生回数は約260万件に。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）はこのほど、「2016年～2017年の学生旅行ランキング」を発表。スリランカが伸び率1位に。

観光関連企業との連携や法人サービスを積極展開する「LINE」。同社上級執行役員法人ビジネス担当の田端信太郎氏に、LINEの活用法から観光ビジネスの未来、オンライン旅行に参入する可能性までを聞いた。

世界170か国のホステル・ゲストハウス予約サービス「ホステルワールド」によると、2016年の予約数トップの国はスペイン。人気上昇率1位はアラブ首長国連邦。

ANAグループの2016年度年末年始期間（2016年12月22日～2017年１月3日）利用実績によると、国際線は提供座席数が前年比9.7％増、予約数が14.7％増、利用率は3.6ポイント増の83.3％に。