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全19400件中 12641 - 12660件 表示しています世界の航空時刻表で老舗OAGを英投資会社が買収へ、データベース活用で新規事業開発に意欲
英投資会社ウィトルウィウス・パートナーズが、航空フライト情報の老舗企業OAGを買収。充実したデータベース活用で新規事業展開に意欲を見せる。
ANA、LCCピーチの子会社化を正式発表、304億円の追加出資で株式比率を67%に
ANAホールディングスが2017年2月24日、LCCピーチ・アビエーションを連結子会社化。
写真でみる航空機「A350‐900型機」の組み立て工程、デルタ航空が公開、2017年秋から導入へ
デルタ航空がA350-900型機の組み立て状況を公開。2017年秋には太平洋路線で運航開始予定。写真は仏トゥールーズのエアバス社工場で撮影。
ポケモンGOが観光振興の機能拡充、ゲーム利用の「周遊マップ作り」で自治体を支援、第一弾は京都と福島
人気のAR(拡張現実)ゲーム「ポケモンGO」が自治体向けに周遊マップ作りの支援活動を開始。第一弾として福島県・須賀川市がマップを公開。
若年層のSNS利用は「経験のストック」、写真や動画をきっかけに行動する若者は8割超えに ―電通総研
若年層のSNSを通じたビジュアルコミュニケーション調査によると、若年層の77.6%が写真・動画をきっかけに何らかの行動を起こしたことが判明。電通総研調べ。
金曜早帰り「プレミアムフライデー」、職場で実施決定はわずか2.5%、行きたい旅先トップは箱根
いよいよ始まるプレミアムフライデー。経済効果が期待されているが、2月上旬の意識調査では、職場の奨励・実施が「決まっている」のはわずか2.5%の結果に。
米ニューヨークで「ジャパン・ウィーク2017」開催、自治体や旅行会社など20社が訪日旅行の魅力アピール ―日本政府観光局
日本政府観光局(JNTO)の米ニューヨーク事務所が2017年3月8日から10日まで、現地で訪日促進イベントを開催。会場は歴史的建造物のグランド・セントラル・ターミナル駅内。
アジアのベストレストラン50発表、2017年版では日本から9軒がランクイン、国別1位は?
「アジアのベストレストラン50」2017年版が発表。日本からは9軒がランクイン。総合1位は3年連続でタイのインド料理店が受賞。
ルフトハンザ航空が労使交渉和解へ、パイロット給与を8.7%引上げ、人件費が年間約100億円増加に
ルフトハンザ・ドイツ航空が運航乗務員の労働組合との労使交渉で、和解勧告を受け入れ。パイロットの給与を合計8.7%引き上げ、乗務員にも追加一時金を支給。
外国客船の日本発着クルーズが拡大、新たにスタークルーズが参戦、横浜・大阪母港に21本運航へ
アジアのカジュアル客船・スタークルーズが2017年から日本発着クルーズに参入。横浜と大阪を母港に、旗艦船スーパースターヴァーゴで夏~秋に21本を運航。
NTTデータ、国内・訪日観光向けに新サービス、SNS上の観光スポットの話題量を測定
NTTデータがTwitter上で話題の観光スポット、コンテンツを測定するサービスを開始。国や年代、性別などの属性別に分析でき、例えば「スポーツ好きな某国の観光客に人気のスポット」の調査も可能。
富山の老舗旅館「玄猿楼(げんえんろう)」運営会社が破産開始、負債額は約3.5億円 ―東京商工リサーチ
東京商工リサーチによると、富山市の老舗旅館「玄猿楼(げんえんろう)」の運営会社山田温泉が破産開始決定。北陸新幹線開業後も業績改善に至ることはなかった。
【コラム】航空券販売の変化と技術革新、IT技術者の登竜門「ハッカソン」を通してみえてきたもの
「テクノロジーの進展」を核とした事業効率化とサービス向上を目指す事例を解説するコラム。航空企業の業界団体主催によりドイツで開催されたハッカソンの様子をレポート。
世界の航空旅客数、2016年は過去最高の37億人に成長、6.3%増で「力強い」伸び ―IATA調査
IATA(国際航空輸送協会)によると、2016年暦年での有償旅客キロ(RPK)が前年比6.3%増、搭乗者数は37億人に。座席利用率も年間平均80.5%で過去最高。
HIS、シンガポール支店がGDSアマデウスと提携、出張旅行の管理ソリューション導入へ
GDS(Global Distribution Service)事業のアマデウスがこのほど、HISシンガポール支店と法人向けサービスで業務提携。モバイル対応出張管理ソリューションを導入へ。
働く女性が選んだ交換条件の良いポイント1位は「JALマイレージ」、モバイル電子マネーの利用意向は3割超に
20代、30代のビジネスウーマンに人気のポイントサービスランキング。トップ3はTポイント、Ponta、楽天スーパーポイントに。今後は電子マネー系の利用増加が見込まれる。
JTB総研、国連世界観光機関(UNWTO)とパートナーシップ協定を締結、「旅行地理検定」受験料の一部を寄付へ
JTB総合研究所が、国連世界観光機関(UNWTO)とパートナーシップ協定を締結。同社運営の「旅行地理検定」受験料の一部を寄付し、業界の人材育成に貢献。
日本旅行(NTA)、総販売額が3.4%増、海外への団体旅行が34%増でけん引
日本旅行2016年12月の営業実績によると、12月の総販売額は前年比3.4%増の301.2億円。国内、海外、国際旅行ともプラス遷移に。
JAL、国際線旅客数が3か月連続プラス、利用率も2ポイント増加 -2017年1月実績
JALが2017年1月の輸送実績を発表。国際線の旅客数は3か月連続のプラスに。欧州線、米本土、中国本土が好調。