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HISが、写真・動画投稿SNSインスタグラム（Instagram）で運営中の公式アカウント「タビジョ」で公式インスタグラマー5名を選定。今後は各国からの現地レポーターなどとして活動予定。

JTBがアクティビティ予約「asoview！（アソビュー）」を運営するアソビューと連携し、自治体や日本版DMOを対象とする商品販売管理システム「エリアゲート」を開発。第一弾として奄美大島DMOサイトに導入。

下限割れ運賃の貸切バス手配で農協観光などに行政処分の予定。トラベルインは14日間の業務停止命令の予定も。

成田国際空港の発表によると、2016年の年間航空旅客数は前年比5％増の3905万3652人で3年連続で過去最高を記録。国際線の外国人旅客数は前年比11％増に。

民泊新法が成立する見込みの今年。今だから考えておきたい日本のシェアリングエコノミーの行方とは？Airbnbなどシェアリングエコノミーを題材にした取材・執筆を数々行ってきた旅行記者が、その現状と未来を考えた。

民泊解禁が見込まれる今年、ますますシェアリングエコノミーの存在感は日本でも増してくるだろう。ニューヨーク大学経営大学院教授でこの分野の権威といわれるアルン・スンドララジャン氏の「シェアリングエコノミーの未来」講演をレポートする。

マンション開発会社のコスモスイニシアが都市部でのホテル事業に本格参入。訪日客のニーズの多いアパートメントタイプを中心に、8棟のプロジェクト用地を取得。開発から運営まで手掛ける予定。

トリップアドバイザーが発表した「トラベラーズチョイス・ホテルアワード2017」。世界1位はハンガリー「アリア・ホテル・ブタペスト」、日本1位はマンダリン・オリエンタル東京に。

「ブッキング・ドットコム」がクチコミに基づき「2016年 ゲスト・レビュー・アワード」を決定。国内は「十宣屋」と「コルチナアパートメント」がトップに。

（PR) マーケットがダイナミックに変化しているなか、旅行会社の強い味方となるのがトラベルポートの次世代デスクトップソリューション「スマートポイント」。主な機能と導入メリットを紹介。

航空会社が運賃以外に設定している有料の機内サービスなど、付帯サービス（アンシラリー）売上が、2016年は世界全体で前年比13.8%増・674億ドルに達する見込みに。IWC社・CT社調べ。

グーグルが2016年のインバウンド旅行関連の検索トレンドを発表。訪日旅行の計画から到着後の行動まで、モバイル化が引き起こす訪日旅行の変化が明らかに。

米国の旅行計画共有サイト「プランゴー」が掲載プランの予約で、紹介手数料の収受を可能にするサービスを開始。ブロガー向けに。

ジャルパックによると、2016年度下期の取扱人数は2.1％増の見込み。テロの影響を受けていた欧州が回復基調に転化。FIT化を受けてダイナミックパッケージが全方面で好調に。

米ラスベガスの訪問者数が3年連続で過去最高を記録。コンベンションの訪問者数が増加に貢献。

海南航空が札幌に新規就航。杭州線と長沙線の2路線を開設。

2017年2月から導入予定の「プレミアムフライデー」制度について、ビジネスパーソンの7割が「旅行に行きたい」と回答。行きたい旅行先には国内外がランクイン。DeNAトラベル調査。

サービス連合が2017年春闘の方針を発表。今季もすべての組合で0.5％以上の実質的な賃金改善を要求。政策提言では、民泊、貸切バス事故再発防止の項目を追加。

日本旅行が2017年3月、北陸新幹線ツアー専用団体臨時列車を利用する首都圏発着商品を発表。JR3社と北陸三県誘客促進連携協議会が展開中のキャンペーンの一環。

駐車場「三井のリパーク」で、利用方法の多言語表示を開始。春節期間の到来にあわせ、まずは銀座や六本木など20箇所に導入。次いで全国展開を予定。