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政府が訪日外国人旅行者対策として2種類の支援内容を発表。手ぶら観光カウンターや観光案内所の整備にかかる費用を一部負担。

中国向けの越境ECプラットフォームを運営する国内企業Inagora（インアゴーラ）が、中国大手ECサイト「淘宝全球購（タオパオグローバル）」との業務提携。日本製品の確実なブランド管理が可能に。

外務省が2016年12月31日をもって、「海外安全ホームページメールサービス」を終了。渡航地の情報取得や災害時の安否確認などができる「たびレジ」への移行を呼びかけ。

大分県別府市が新たなビジョンとして"遊べる温泉都市"構想を策定。温泉に入りながら遊べるアミューズメント施設計画をムービーで発表。

台湾観光局／台湾観光協会が新キャンペーン「Meet Colors! 台湾」を発表。新イメージキャラクターには女優の長澤まさみさんを起用、12月上旬よりCMをオンエア。

人気のAR（拡張現実）ゲームアプリ「ポケモンGO」が、東日本大震災の被災地訪問を誘導する取り組みを開始。岩手・宮城・福島の沿岸部でレアなポケモン「ラプラス」をゲットしやすく。

Google（グーグル）が車載用情報システム「Android Auto」の機能拡充を発表。ドライバーの運転行為を邪魔することなく、音声操作を通じてGoogleマップやGoogle Play Music、メッセージ送受信サービス「Googleハングアウト」などを使用可能に。

JNTOが欧州全域で大規模キャンペーン。北欧から中欧、東欧など15か国で共通動画を配信。ビジット・ジャパン事業で初の取り組み。

楽天グループ傘下の体験予約サービス「ボヤジン」が、国内最高級の鮨店「すきやばし次郎・本店」に外国人旅行者を招待。豪華バスでの東京観光も。

ASEAN（東南アジア諸国連合）の創設50周年を記念し、2017年にASEAN全域で観光キャンペーンを開催。日本などアジア圏のほか欧州圏や北米などもターゲットに。

月1回以上使用するスマホアプリの数は全体平均で30個となり、2年前の2014年の調査よりも3個増加。ヘビーユーザーとライトユーザーでは異なる傾向が判明ニールセン調べ。

国連世界観光機関（UNWTO）のタレブ・リファイ事務局長と世界ツーリズム協議会（WTTC）のデイビッド・スコースィル理事が日本の観光従事者を前に議論。ツーリズムEXPOジャパンで開催された「グローバル観光フォーラム」の様子を取材。

オンタリオ州観光局のトリシャ・グラント副社長が来日。「4番目に大きい海外送客市場」である日本に向け、カナダの首都オタワやオンタリオ州各地の最新情報を紹介。

電通主催の「オンライントラベル最新動向セミナー」で、旅行ビジネスで起こっている新潮流についてディスカッション。グーグル、フェイスブックの動きから、AIやロボットの活用まで聞いてきた。

復興庁がこのほど、東北6県へのインバウンド需要拡大に向けた13の新プログラムを本格始動。

経済産業省が中心となって進める「おもてなし規格」の取り組みが本格化。サービス産業を対象に、その品質向上を「見える化」して認証。

凸版印刷が現存しない城などの史跡をVRで再現する体験型観光アプリを開発。史跡ごとに提供していたアプリを1つに集約し、GPSと連動して地域回遊型のナビ機能も提供。

Google（グーグル）が米国2016年9月19日、旅行プラン作成アプリ「グーグル・トリップ（Google Trips）」をリリース。旅行先に応じて、おすすめ観光スポットやルートが選択できる仕組み。

2016年9月9日の国家戦略特別区域諮問会議で、特区民泊制度の要件緩和が発表された。議論のポイントと今後の展望を谷口和寛弁護士が解説するコラム。

羽田空港でのロボット製品活用を目指す「羽田空港ロボット実験プロジェクト 2016」がスタート。政府の「改革2020」プロジェクト実現に向け。