検索キーワード "GO to"

国内のスマホ利用者は5148万人でPC利用者が4753万人。ついにスマホとPCが逆転。45～54歳女性で前年比34％増などシニア世代の大幅な伸びも判明。ニールセン調べ。

国土交通省が、観光施設や宿泊施設が高齢者や外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表。施設単体で自己チェックできるほか、複数の施設を持つ自治体向け総合評価も可能に。

バブル世代がいよいよ次のシニア世代に。JTB総研が“次世代の新シニア世代”として消費や旅行動向傾向を発表。違いはインターネットの使い方に。

国土交通省が全国のダムや橋といったインフラ設備を対象とする見学ツアーの情報提供を開始。「インフラツーリズム」促進の一環。

香港政府観光局は2016年5月、東京・大阪・名古屋で旅行会社向け商談会「香港トラベルミッション」を開催。香港からサプライヤー40社以上が参加予定。

観光庁では、日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた熊本地震の観光地に対する影響をホームページで発信。熊本の休業宿泊施設は47軒、大分は6軒。

2016年度の通訳案内士試験の実施予定が決定。願書受付は5月16日から、筆記試験は8月21日、合格発表は2017年2月3日に。

観光庁が2016年度の訪日プロモーション方針を発表。年間を通じた訪日需要の創出や地方への誘客、ターゲット層の3点を中心に設定。

LCCジェットスター・ジャパンとバス事業のウィラートラベルが業務提携を実施。航空とバス路線による「ハブ＆スポーク型」の観光インフラ形成を目指す。

国連も着目する「旅行産業における持続可能性（サステナビリティ）」。その実現に向けた世界の現状や課題について、ユーロモニターインターナショナルの国際アナリストが解説。

復興庁の「東北観光アドバイザー会議」が提言を発表。今後の東北の観光復興の取り組みの指針に。

海外ホテル協会（OEHA：Overseas Hotel Executive Association）が2016年4月21日、名古屋でトレードショーを開催。中部地区の旅行関連企業を無料招待。

日本政府観光局（JNTO）は訪日外国人向けに、公式サイトで熊本地震に関する情報を発信。東京のTICでは夜間の電話サービスも英語と日本語で対応。

熊本地震で発信される航空・鉄道や道路状況など、各社・省庁のサイト一覧をまとめ。Googleやヤフーは通行可能な道路地図の提供も。

日本政府観光局（JNTO）が2016年4月1日、国際会議開催を支援する寄付金募集・交付金交付制度の要件緩和を発表。参加者数や参加国数、開催経費を小規模MICE向けに変更。

星野リゾートが温泉街全体の再生に取り組む。山口県長門市と長門湯元温泉の活性化でマスタープラン策定を受託。同地域への「界」ブランドの展開も。定例発表での新規事業などまとめ。

2017年卒業予定者の「就職人気企業ランキング」で、トップ2を国内航空2強が独占。1位は2年連続ANA、2位はJAL。インバウンド旋風で食品業界が浮上。

農林水産省が、食文化を通じて外国人に日本の魅力を訴求する複数施策を発表。「食と農の景勝地」認定制度では、日本版DMOなどに向けた応募要項を発表。海外向けに日本料理の調理技能認定も。

【海外コラム】 2016年は世界の宿泊産業にとってどのような年になるのか。競合する企業企業の統合や新規企業の参入、既存企業のビジネス拡大など複数の観点から、ユーロモニターインターナショナルの国際アナリストが解説。

JNTOは外国人を対象に実施した日本の魅力の動画キャンペーンで、入賞作品を発表。観光地の景観のみならず、人との交流や日常風景など日本人の姿も多く取り上げられた。